売上高
連結
- 2022年8月31日
- 418億9300万
- 2023年8月31日 +39.13%
- 582億8500万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、「スマートな社会の実現」に向け、IT業界のみならず社会全体の改善を目指して事業活動を行い、直接的・間接的に環境・社会課題への解決に貢献することを目指しております。2023/11/29 16:23
社会課題の中で当社グループが強く意識し、その解決に貢献できる事項として、日本の生産年齢人口の減少、および日本全体の事業会社の売上高の減少が予想されることがあげられます。そのためDXで日本の事業会社の生産性を向上させていくことが必要不可欠といえますが、それを担うIT人材が日本には圧倒的に不足していると認識しております。
これらの課題解決のため、当社グループではIT人材を増やしていくことが使命であると考え、IT業界の成長を阻害する要因を取り除くことに力を入れております。またこれらの課題は当社グループにおけるサステナビリティに対する重大なリスクであると同時に、その解決は企業成長のチャンスであると捉えております。そのため、当社グループで注力すべき領域の一つとして「人事/採用」を掲げており、人的資本経営を推し進めることがサステナビリティに寄与するものと考えております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- この変更は、グループ会社の増加と提供するサービス領域が拡大する中で、従来のサービス提供先の市場による区分よりも、提供するサービスの種類による区分の方が、より適切に当社グループが有するサービスやビジネスモデルを管理し、その実績を評価できるものと判断したためであります。2023/11/29 16:23
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2023/11/29 16:23
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #4 事業の内容
- そのうち、要求定義から開発まではコンサルティングファームや上流SIerによるアウトソーシングが一般的ですが、テストフェーズは、標準化が図られておらず、また専門技術、知識が必要であるという認識も低いため、社内エンジニアを中心とした作業とするところが多く、国内ではアウトソーシングが進んでおりません。2023/11/29 16:23
このテストフェーズの市場規模は、主としてソフトウェア業を営む企業の売上高が16兆6,618億円(総務省及び経済産業省による「2021年情報通信業基本調査」)あり、開発工程に占めるテスト工程の割合が約33%(IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)による「ソフトウェア開発データ白書2018-2019」)であることから、約5.5兆円と推定されます。
また、こうしたテストアウトソーシングマーケットは、エンタープライズ向けの受託開発・パッケージソフトウェアのテスト作業(エンタープライズ系)、組込みソフトウェアのテスト作業(エンベデット系)、そしてソーシャルゲームなどのゲームソフトウェアのテスト作業(エンターテインメント系)に分類できますが、とりわけエンタープライズ系は高度な業務知識や開発知識が必要とされるため参入障壁が高く、アウトソースがほとんど進んでいない状況と考えております。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)2023/11/29 16:23
(注)1.ソフトウェアテスト関連サービスのエンドユーザー企業への収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益が含まれておりますが、重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。(単位:百万円) 顧客との契約から生じる収益 41,824 17,665 5,382 64,873 外部顧客への売上高 41,824 17,665 5,382 64,873
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/11/29 16:23 - #7 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「エンタープライズ市場」及び「エンターテインメント市場」から、「ソフトウェアテスト関連サービス」、「ソフトウェア開発関連サービス」及び「その他近接サービス」に変更しております。
この変更は、グループ会社の増加と提供するサービス領域が拡大する中で、従来のサービス提供先の市場による区分よりも、提供するサービスの種類による区分の方が、より適切に当社グループが有するサービスやビジネスモデルを管理し、その実績を評価できるものと判断したためであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2023/11/29 16:23 - #8 報告セグメントの概要(連結)
- この変更は、グループ会社の増加と提供するサービス領域が拡大する中で、従来のサービス提供先の市場による区分よりも、提供するサービスの種類による区分の方が、より適切に当社グループが有するサービスやビジネスモデルを管理し、その実績を評価できるものと判断したためであります。2023/11/29 16:23
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/29 16:23 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 業展開について2023/11/29 16:23
総務省及び経済産業省による「2021年情報通信業基本調査」によると、わが国において主としてソフトウェア業を営む企業の売上高は16兆6,618億円と試算されております。また、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が公表する「ソフトウェア開発データ白書2018-2019」によると開発工程に占めるテスト工程の割合は、約33%とされており、当社グループの対面するソフトウェアテストの市場規模は約5.5兆円と推定されます。
当社グループは、この潜在的な5.5兆円の市場に対して、既存の労働集約的なサービスではなく、仕組化・標準化されたソフトウェアテストサービスを提供することにより、顧客のニーズを喚起し、アウトソース市場を掘り起こしてきました。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2023/11/29 16:23
当連結会計年度の売上高は88,030百万円(前年同期比35.7%増)、営業利益は11,565百万円(前年同期比67.3%増)、経常利益は12,000百万円(前年同期比58.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,245百万円(前年同期比25.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「エンタープライズ市場」及び「エンターテインメント市場」から、「ソフトウェアテスト関連サービス」、「ソフトウェア開発関連サービス」及び「その他近接サービス」に変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 - #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ② 主要な仮定2023/11/29 16:23
超過収益力を反映した実質価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは投資先の企業の将来の事業計画を基礎としております。また、超過収益力の毀損の有無の判断に当たっては、投資時の事業計画の達成状況や、将来の成長性及び業績に関する見通し等を総合的に勘案して検討しております。この判断に当たっての主要な仮定は、将来の売上高の基礎となる売上高成長率、事業計画を超える期間の売上成長率、割引率及びExitマルチプル(残存価値の算定に当たって用いた倍率)であります。これらは、過去の実績、得意先との交渉の状況、投資先の企業の属する産業の将来見通しに関する外部機関の予測、国内における長期的なインフレ成長率、投資先企業の類似企業における株価及び財務数値等を考慮して決定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ② 主要な仮定2023/11/29 16:23
超過収益力を反映した実質価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは投資先の企業の将来の事業計画を基礎としております。また、超過収益力の毀損の有無の判断に当たっては、投資時の事業計画の達成状況や、将来の成長性及び業績に関する見通し等を総合的に勘案して検討しております。この判断に当たっての主要な仮定は、将来の売上高の基礎となる売上高成長率、事業計画を超える期間の売上成長率、割引率及びExitマルチプル(残存価値の算定に当たって用いた倍率)であります。これらは、過去の実績、得意先との交渉の状況、投資先の企業の属する産業の将来見通しに関する外部機関の予測、国内における長期的なインフレ成長率、投資先の企業の類似企業における株価及び財務数値等を考慮して決定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響