当社は、2019年11月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2019年11月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設、監査役及び監査役会に関する規定の削除並びに取締役会の決議により、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨の規定を新設する。
また、事業内容の多様化に対応するため、定款第2条(目的)に事業内容を追加、取締役会決議によって取締役の責任を一部免除できる条文を追加、上記の各変更に伴う条数の変更等、所要の変更を行う。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、丹下大、松尾茂、小林元也、中垣徹二郎、松本晃の5氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として三浦進、佐々木道夫、知識賢治の3氏を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、福山義人氏を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額を年額1,000百万円以内(うち社外取締役分は年額100百万円以内)とする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額50百万円以内とする。
第7号議案 資本金の額の減少の件
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替える。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 定款一部変更の件	124,418	11,978	0	(注)1	可決	90.89
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件				(注)2
丹下 大	135,341	1,055	0		可決	98.87
松尾 茂	135,476	920	0		可決	98.97
小林 元也	135,476	920	0		可決	98.97
中垣 徹二郎	123,424	12,972	0		可決	90.16
松本 晃	136,140	256	0		可決	99.45
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件				(注)2
三浦 進	136,162	234	0		可決	99.47
佐々木 道夫	136,162	234	0		可決	99.47
知識 賢治	136,162	234	0		可決	99.47
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件				(注)2
福山 義人	92,941	43,455	0		可決	67.90
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額決定の件	136,290	44	62	(注)3	可決	99.56
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件	136,301	33	62	(注)3	可決	99.57
第7号議案 資本金の額の減少の件	136,367	29	0	(注)1	可決	99.62

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。