当社は、2022年11月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2022年11月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
①当社が行う事業活動の現状に即し、また、事業内容の多様化に対応するため、事業目的を追加し、②株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、定款変更を行うとともにこれらの変更に関して附則を設ける。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、丹下大、佐々木道夫、小林元也、服部太一、村上誠典、元谷芙美子の6氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として、中垣徹二郎氏を選任する。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する報酬限度額改定の件
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。)の報酬の額は、従来、年額1,000百万円以内(うち社外取締役100百万円以内)であり、この枠内において、譲渡制限株式ユニット制度(以下「RSU」)に基づき対象取締役に発行又は処分される当社の普通株式及び支給する金銭の総額を年額200百万円以内(うち社外取締役50百万円以内)、また株式数については合計年60,000株以内(うち社外取締役15,000株以内)とご承認いただいていた。これを、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様とより一層の価値共有を進めること等を目的として、従来の報酬の枠内(年額1,000百万円以内)において、RSUに基づき対象取締役に発行又は処分される当社の普通株式及び支給する金銭の総額を年額500百万円以内(うち社外取締役50百万円以内)、また株式数については合計年89,000株以内(うち社外取締役15,000株以内)と改定する。
第5号議案 資本金の額の減少の件
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替える。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 定款一部変更の件	159,433	22	9	(注)1	可決	99.98
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)6名選任の件				(注)2
丹下 大	155,917	3,538	6		可決	97.77
佐々木 道夫	158,819	643	1		可決	99.59
小林 元也	159,109	354	1		可決	99.77
服部 太一	158,686	776	1		可決	99.51
村上 誠典	159,111	352	1		可決	99.77
元谷 芙美子	159,110	353	1		可決	99.77
第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件				(注)2
中垣 徹二郎	159,087	375	1		可決	99.76
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額改定の件	140,469	18,994	1	(注)3	可決	88.08
第5号議案 資本金の額の減少の件	159,388	75	1	(注)1	可決	99.95

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。