6027 弁護士ドットコム

6027
2026/04/08
時価
672億円
PER 予
56倍
2015年以降
45.08-5475.86倍
(2015-2025年)
PBR
10.49倍
2015年以降
8.84-161.05倍
(2015-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
18.74%
ROA 予
10.15%
資料
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弁護士ドットコム(6027)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2023年12月31日
8億8731万
2024年3月31日 +39.32%
12億3623万
2024年6月30日 -77.18%
2億8212万
2024年9月30日 +93.31%
5億4536万
2024年12月31日 +39.2%
7億5917万
2025年3月31日 +83.04%
13億8956万
2025年6月30日 -63.27%
5億1044万
2025年9月30日 +112.43%
10億8432万
2025年12月31日 +53.37%
16億6300万

個別

2014年3月31日
1525万
2014年9月30日 +229.57%
5028万
2014年12月31日 +70.52%
8575万
2015年3月31日 +83.32%
1億5721万
2015年6月30日 -65.5%
5424万
2015年9月30日 +128.24%
1億2380万
2015年12月31日 +76.86%
2億1895万
2016年3月31日 +34.78%
2億9511万
2016年6月30日 -73.51%
7818万
2016年9月30日 +130.19%
1億7997万
2016年12月31日 +55.2%
2億7933万
2017年3月31日 +45.82%
4億733万
2017年6月30日 -65.8%
1億3931万
2017年9月30日 +86.94%
2億6043万
2017年12月31日 +53.64%
4億13万
2018年3月31日 +25.78%
5億327万
2018年6月30日 -75.23%
1億2466万
2018年9月30日 +95.86%
2億4416万
2018年12月31日 +43.9%
3億5136万
2019年3月31日 +45.27%
5億1040万
2019年6月30日 -64.2%
1億8274万
2019年9月30日 +41.89%
2億5930万
2019年12月31日 -12.16%
2億2776万
2020年3月31日 +72.49%
3億9285万
2020年6月30日 -98.11%
742万
2020年9月30日 +999.99%
1億829万
2020年12月31日 +105.48%
2億2251万
2021年3月31日 -22.46%
1億7254万
2021年6月30日 +25.26%
2億1612万
2021年9月30日 +109.66%
4億5313万
2021年12月31日 +83.86%
8億3313万
2022年3月31日 +36.74%
11億3921万
2022年6月30日 -87.88%
1億3810万
2022年9月30日 +168.88%
3億7134万
2022年12月31日 +86.96%
6億9424万
2023年3月31日 +57.02%
10億9011万
2023年6月30日 -77.41%
2億4627万
2023年9月30日 +123.41%
5億5019万
2024年3月31日 +113.08%
11億7236万
2025年3月31日 +9.47%
12億8344万

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
2.権利確定条件および新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社が提出した2018年3月期から2022年3月期までのいずれかの事業年度に係る有価証券報告書における監査済の損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が金10億円を超過している場合に限り、これを最初に充たした事業年度の有価証券報告書の提出日の翌日以降、以下の区分に従って、割り当てられた数の本新株予約権の全部又は一部を行使することができるものとします。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社の合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
イ.2019年4月1日から2020年3月31日まで
2025/06/23 15:32
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,676,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。
2025/06/23 15:32
#3 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。2025/06/23 15:32
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/06/23 15:32
#5 役員報酬(連結)
c.業績連動賞与
業績連動賞与は下表のとおり財務指標である全社売上高および全社営業利益の目標達成率を全役員共通の評価指標とするほか、各役員の担当領域に応じた評価項目を設定し、支給率の変動幅を0%~200%としております。
各役員の業績連動賞与についても、2024年6月21日の取締役会にて代表取締役社長兼CEO元榮太一郎に取締役個人別の業績連動賞与額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。
2025/06/23 15:32
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、売上総利益は10,833百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は9,443百万円となりました。これは主に、従業員の増加に伴う人件費の増加、業務委託費の増加、および各媒体へ広告出稿を行ったことに伴う広告宣伝費の増加等によるものであります。
2025/06/23 15:32

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