繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/12/28 15:34

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/12/28 15:34

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)	当事業年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	531,154千円	596,026千円
繰延税金負債小計	△9,180千円	△16,196千円
繰延税金資産(負債)の純額	△9,180千円	22,144千円

(表示方法の変更)

2020/12/28 15:34

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)		当連結会計年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	593,582	千円	605,530	千円

(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る将来減算一時差異の増加17,816千円、将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える将来減算一時差異の減少74,592千円及び未払役員退職金に係る将来減算一時差異の減少30,060千円であります。

2020/12/28 15:34

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」37,317千円、「その他」300千円は、「無形固定資産」の「その他」37,618千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」及び「繰延税金資産」は明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」149,856千円、「繰延税金資産」21,028千円、「その他」68,844千円は、「投資その他の資産」の「その他」239,730千円として組み替えております。

2020/12/28 15:34

#6 追加情報、財務諸表（連結）

現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。
また、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

2020/12/28 15:34

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②連結納税制度の適用
当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/12/28 15:34

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

②連結納税制度の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/12/28 15:34