有価証券報告書-第9期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)	当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	531,154千円	596,026千円
投資有価証券評価損	6,709千円	24,526千円
営業投資有価証券評価損	17,206千円	19,691千円
関係会社株式評価損	8,105千円	28,526千円
減損損失	25,592千円	17,718千円
資産除去債務	13,318千円	16,597千円
未払事業税	6,299千円	11,535千円
その他	8,734千円	10,305千円
繰延税金資産小計	617,120千円	724,928千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△531,154千円	△591,296千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△85,966千円	△95,290千円
評価性引当額	△617,120千円	△686,587千円
繰延税金資産合計	-千円	38,340千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△8,972千円	△6,905千円
その他有価証券評価差額金	―千円	△9,291千円
その他	△208千円	―千円
繰延税金負債小計	△9,180千円	△16,196千円
繰延税金資産(負債)の純額	△9,180千円	22,144千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「ソフトウェア」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「ソフトウェア」3,576千円、「その他」5,157千円は、「流動資産」の「その他」8,734千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。