有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	34,077千円	50,057千円
営業投資有価証券評価損	30,392千円	31,285千円
関係会社株式評価損	-千円	469,005千円
資産除去債務	14,621千円	11,566千円
未払事業税	20,795千円	29,296千円
貸倒引当金	5,085千円	2,609千円
株式報酬費用	92,679千円	63,144千円
フリーレント賃料	5,911千円	18,795千円
出資金運用損	14,126千円	19,012千円
資産調整勘定	27,172千円	25,444千円
その他	8,508千円	19,264千円
繰延税金資産小計	253,371千円	739,483千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円	-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△67,379千円	△626,366千円
評価性引当額	△67,379千円	△626,366千円
繰延税金資産合計	185,991千円	113,116千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,312千円	△845千円
その他有価証券評価差額金	△13,620千円	△6,343千円
オープンイノベーション積立金	△77,258千円	△79,529千円
その他	△8,940千円	△11,307千円
繰延税金負債小計	△104,132千円	△98,026千円
繰延税金資産(負債)の純額	81,859千円	15,089千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
住民税均等割			4.44%
交際費等永久に損金に算入されない項目			18.31%
評価性引当額の増減			268.18%
税額控除			△16.88%
その他			△4.89%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			299.77%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。