訂正有価証券報告書-第10期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)	当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	596,026千円	498,102千円
投資有価証券評価損	24,526千円	24,526千円
営業投資有価証券評価損	19,691千円	30,392千円
関係会社株式評価損	28,526千円	―千円
減損損失	17,718千円	―千円
資産除去債務	16,597千円	11,112千円
未払事業税	11,535千円	7,871千円
貸倒引当金	3,995千円	8,527千円
未払賞与	―千円	5,725千円
その他	6,309千円	11,201千円
繰延税金資産小計	724,928千円	597,460千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△591,296千円	△394,725千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△95,290千円	△74,397千円
評価性引当額(注)1	△686,587千円	△469,122千円
繰延税金資産合計	38,340千円	128,337千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△6,905千円	△6,503千円
その他有価証券評価差額金	△9,291千円	△7,241千円
その他	―千円	△2,065千円
繰延税金負債小計	△16,196千円	△15,809千円
繰延税金資産(負債)の純額	22,144千円	112,527千円

(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、営業投資有価証券評価損に係る将来減算一時差異の増加10,701千円、繰越欠損金に係る将来減算一時差異の減少196,571千円及び関係会社株式評価損に係る将来減算一時差異の減少28,526千円であります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,291	46,634	2,750	184,850	170,403	189,096	596,026
評価性引当金	―	△44,195	△2,750	△184,850	△170,403	△189,096	△591,296
繰延税金資産	2,291	2,438	―	―	―	―	4,729

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	134,492	170,403	109,917	83,289	498,102
評価性引当金	―	―	△31,115	△170,403	△109,917	△83,289	△394,725
繰延税金資産	―	―	103,377	―	―	―	103,377

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(C) 税務上の繰越欠損金498,102千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産103,377千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」10,305千円は、「貸倒引当金」3,995千円及び「その他」6,309千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―		30.62%
(調整)
住民税均等割	―		1.18%
評価性引当額の増減			△28.95%
その他	―		△0.29%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		2.56%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。