有価証券報告書-第11期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	498,102千円	339,384千円
投資有価証券評価損	24,526千円	24,526千円
営業投資有価証券評価損	30,392千円	30,392千円
関係会社株式評価損	-千円	23,267千円
資産除去債務	11,112千円	9,415千円
未払事業税	7,871千円	12,618千円
貸倒引当金	8,527千円	5,368千円
未払賞与	5,725千円	8,758千円
株式報酬費用	-千円	24,578千円
その他	11,201千円	10,488千円
繰延税金資産小計	597,460千円	488,798千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△394,725千円	△189,472千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△74,397千円	△115,362千円
評価性引当額	△469,122千円	△304,834千円
繰延税金資産合計	128,337千円	183,964千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,503千円	△4,794千円
その他有価証券評価差額金	△7,241千円	△9,805千円
その他	△2,065千円	△9,011千円
繰延税金負債小計	△15,809千円	△23,610千円
繰延税金資産(負債)の純額	112,527千円	160,353千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	1.18%		1.12%
評価性引当額の増減	△28.95%		△18.10%
その他	△0.29%		△0.82%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.56%		12.82%