有価証券報告書-第4期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	71,797千円	262,689千円
投資有価証券評価損	―千円	15,567千円
減損損失	―千円	4,995千円
地代家賃	―千円	4,198千円
ソフトウェア	―千円	3,172千円
一括償却資産	336千円	4,266千円
減価償却費	721千円	389千円
その他	1,589千円	4,528千円
繰延税金資産小計	74,444千円	299,807千円
評価性引当額	△74,444千円	△299,807千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対する除去費用	―千円	△287千円
繰延税金負債小計	―千円	△287千円
繰延税金資産(負債)の純額	―千円	△287千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「一括償却資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この変更を反映させるため、前事業年度の表示の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた1,925千円は、「一括償却資産」336千円及び「その他」1,589千円に組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年9月30日終了事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年9月30日終了事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に変更されております。
なお、法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響はありません。