有価証券報告書-第5期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	262,689千円	412,586千円
投資有価証券評価損	15,567千円	18,652千円
子会社株式評価損	―千円	12,405千円
営業投資有価証券評価損	―千円	7,275千円
減損損失	4,995千円	―千円
地代家賃	4,198千円	―千円
貸倒引当金	―千円	4,320千円
ソフトウェア	3,172千円	10,590千円
一括償却資産	4,266千円	6,881千円
減価償却費	389千円	107千円
その他	4,528千円	18,375千円
繰延税金資産小計	299,807千円	491,195千円
評価性引当額	△299,807千円	△491,195千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対する除去費用	△287千円	△10,023千円
繰延税金負債小計	△287千円	△10,023千円
繰延税金資産(負債)の純額	△287千円	△10,023千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.26%から30.86%に、平成30年10月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.26%から30.62%となります。
なお、この税率変更が損益に与える影響はありません。