有価証券報告書-第13期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)	当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	167,766千円	-千円
投資有価証券評価損	34,077千円	34,077千円
営業投資有価証券評価損	30,392千円	30,392千円
資産除去債務	14,621千円	14,621千円
未払事業税	14,084千円	20,795千円
貸倒引当金	4,115千円	5,085千円
株式報酬費用	66,643千円	92,679千円
フリーレント賃料	10,978千円	5,911千円
出資金運用損	4,993千円	14,126千円
資産調整勘定	-千円	27,172千円
その他	3,968千円	8,508千円
繰延税金資産小計	351,643千円	253,371千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円	-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△135,350千円	△67,379千円
評価性引当額	△135,350千円	△67,379千円
繰延税金資産合計	216,293千円	185,991千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,013千円	△4,312千円
その他有価証券評価差額金	△11,337千円	△13,620千円
オープンイノベーション積立金	-千円	△77,258千円
その他	△11,462千円	△8,940千円
繰延税金負債小計	△29,813千円	△104,132千円
繰延税金資産(負債)の純額	186,480千円	81,859千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.78%
評価性引当額の増減	△12.99%
税額控除	△9.43%
その他	△0.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.66%