有価証券報告書-第12期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	339,384千円	167,766千円
投資有価証券評価損	24,526千円	34,077千円
営業投資有価証券評価損	30,392千円	30,392千円
関係会社株式評価損	23,267千円	-千円
資産除去債務	9,415千円	14,621千円
未払事業税	12,618千円	14,084千円
貸倒引当金	5,368千円	4,115千円
未払賞与	8,758千円	-千円
株式報酬費用	24,578千円	66,643千円
フリーレント賃料	3,378千円	10,978千円
その他	7,109千円	8,962千円
繰延税金資産小計	488,798千円	351,643千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△189,472千円	-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△115,362千円	△135,350千円
評価性引当額	△304,834千円	△135,350千円
繰延税金資産合計	183,964千円	216,293千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,794千円	△7,013千円
その他有価証券評価差額金	△9,805千円	△11,337千円
その他	△9,011千円	△11,462千円
繰延税金負債小計	△23,610千円	△29,813千円
繰延税金資産(負債)の純額	160,353千円	186,480千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	1.12%		0.78%
評価性引当額の増減	△18.10%		△12.99%
税額控除	△0.75%		△9.43%
その他	△0.07%		△0.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.82%		8.66%