有価証券報告書-第7期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	526,143千円	538,457千円
投資有価証券評価損	22,494千円	22,537千円
営業投資有価証券評価損	9,970千円	17,790千円
資産除去債務	11,599千円	11,607千円
ソフトウェア	8,286千円	5,792千円
未払事業税	3,559千円	5,033千円
その他	4,078千円	6,983千円
繰延税金資産小計	586,130千円	608,201千円
評価性引当額	△586,130千円	△594,210千円
繰延税金資産合計	―千円	13,991千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対する除去費用	△8,421千円	△8,317千円
繰延税金負債小計	△8,421千円	△8,317千円
繰延税金資産(負債)の純額	△8,421千円	5,674千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。