有価証券報告書-第9期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	593,582	千円	605,530	千円
投資有価証券評価損	6,709	千円	24,526	千円
営業投資有価証券評価損	17,206	千円	19,691	千円
減損損失	25,592	千円	17,718	千円
資産除去債務	18,576	千円	17,173	千円
未払事業税	6,970	千円	11,632	千円
その他	107,423	千円	12,773	千円
繰延税金資産小計	776,061	千円	709,047	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△593,582	千円	△600,801	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△159,972	千円	△67,350	千円
評価性引当額(注)1	△753,555	千円	△668,151	千円
繰延税金資産合計	22,506	千円	40,895	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,819	千円	△7,303	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円	△9,291	千円
その他	△1,869	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△12,688	千円	△16,594	千円
繰延税金資産純額	9,817	千円	24,300	千円

(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る将来減算一時差異の増加17,816千円、将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える将来減算一時差異の減少74,592千円及び未払役員退職金に係る将来減算一時差異の減少30,060千円であります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	2,291	46,634	2,750	184,850	357,055	593,582
評価性引当金	―	△2,291	△46,634	△2,750	△184,850	△357,055	△593,582
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,291	46,634	2,750	184,850	170,403	198,600	605,530
評価性引当金	―	△44,195	△2,750	△184,850	△170,403	△198,600	△600,801
繰延税金資産	2,291	2,438	―	―	―	―	4,729

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未払費用」、「ソフトウェア」は重要性が乏しくなったため、「未払役員退職金」、「資産調整勘定」は明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「未払費用」45,157千円、「ソフトウェア」3,576千円、「未払役員退職金」30,060千円、「資産調整勘定」8,757千円、「その他」19,870千円は、「流動資産」の「その他」107,423千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。