有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	232,755千円	157,483千円
投資有価証券評価損	34,077千円	112,524千円
営業投資有価証券評価損	30,392千円	31,285千円
減損損失	32,344千円	9,286千円
資産除去債務	18,969千円	22,596千円
未払事業税	20,795千円	41,626千円
貸倒引当金	9,244千円	8,845千円
株式報酬費用	92,679千円	63,144千円
フリーレント賃料	5,911千円	18,795千円
出資金運用損	14,126千円	19,012千円
資産調整勘定	27,172千円	25,444千円
株式取得関連費用	-千円	42,195千円
その他	24,373千円	38,950千円
繰延税金資産小計	542,843千円	591,193千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△230,182千円	△157,483千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△106,358千円	△288,427千円
評価性引当額小計	△336,541千円	△445,911千円
繰延税金資産合計	206,302千円	145,281千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,017千円	△899千円
その他有価証券評価差額金	△13,620千円	△6,343千円
オープンイノベーション積立金	△77,258千円	△79,529千円
その他	△12,568千円	△13,635千円
繰延税金負債合計	△108,465千円	△100,408千円
繰延税金資産純額	97,837千円	44,873千円

(注)1.評価性引当額が109,370千円増加しております。この増加の主な要因は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を78,446千円計上したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	24,401	36,799	24,976	146,578	232,755
評価性引当額	-	-	△24,401	△36,799	△24,976	△144,004	△230,182
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,573	2,573

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金232,755千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,573千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	20,558	22,759	114,165	157,483
評価性引当額	-	-	-	△20,558	△22,759	△114,165	△157,483
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
住民税均等割			1.59%
交際費等永久に損金に算入されない項目			6.01%
評価性引当額の増減			23.04%
税額控除			△5.77%
持分法による投資損益			3.59%
のれん償却額			24.86%
のれんの減損損失			52.72%
その他			△2.41%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			134.23%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。