有価証券報告書-第7期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	526,143	千円	552,883	千円
投資有価証券評価損	22,494	千円	32,153	千円
未払役員退職金	―	千円	30,060	千円
賞与引当金	―	千円	28,368	千円
営業投資有価証券評価損	9,970	千円	17,790	千円
資産除去債務	11,599	千円	16,480	千円
資産調整勘定	―	千円	13,752	千円
未払事業税	3,559	千円	10,674	千円
ソフトウェア	8,286	千円	5,792	千円
その他	5,080	千円	19,435	千円
繰延税金資産小計	587,132	千円	727,391	千円
評価性引当額	△587,132	千円	△658,746	千円
繰延税金資産合計	―	千円	68,645	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,421	千円	△10,067	千円
その他有価証券評価差額金	―	千円	△9,616	千円
繰延税金負債合計	△8,421	千円	△19,683	千円
繰延税金資産純額	△8,421	千円	48,961	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	―	%	30.9	%
(調整)
均等割り	―	%	58.9	%
交際費等の永久差異	―	%	41.6	%
評価性引当額の増減	―	%	223.3	%
のれん償却	―	%	267.8	%
子会社株式取得関連費用	―	%	38.4	%
子会社税率差異	―	%	32.4	%
その他	―	%	△5.8	%
税効果を加味した税金負担率	―	%	687.4	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。