有価証券報告書-第8期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	552,883	千円	593,582	千円
投資有価証券評価損	32,153	千円	6,709	千円
未払役員退職金	30,060	千円	30,060	千円
賞与引当金	28,368	千円	-	千円
未払費用	-	千円	45,157	千円
営業投資有価証券評価損	17,790	千円	17,206	千円
減損損失	-	千円	25,592	千円
資産除去債務	16,480	千円	18,576	千円
資産調整勘定	13,752	千円	8,757	千円
未払事業税	10,674	千円	6,970	千円
ソフトウェア	5,792	千円	3,576	千円
その他	19,435	千円	19,870	千円
繰延税金資産小計	727,391	千円	776,061	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	千円	△593,582	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	千円	△159,972	千円
評価性引当額(注)1	△658,746	千円	△753,555	千円
繰延税金資産合計	68,645	千円	22,506	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,067	千円	△10,819	千円
その他有価証券評価差額金	△9,616	千円	-	千円
その他	-	千円	△1,869	千円
繰延税金負債合計	△19,683	千円	△12,688	千円
繰延税金資産純額	48,961	千円	9,817	千円

(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	2,291	46,634	2,750	184,850	357,055	593,582
評価性引当金	―	△2,291	△46,634	△2,750	△184,850	△357,055	△593,582
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9	%	-	%
(調整)
均等割り	58.9	%	-	%
交際費等の永久差異	41.6	%	-	%
評価性引当額の増減	223.3	%	-	%
のれん償却	267.8	%	-	%
子会社株式取得関連費用	38.4	%	-	%
子会社税率差異	32.4	%	-	%
その他	△5.8	%	-	%
税効果を加味した税金負担率	687.4	%	-	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。