有価証券報告書-第12期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	339,384	千円	385,681	千円
投資有価証券評価損	24,526	千円	34,077	千円
営業投資有価証券評価損	30,392	千円	30,392	千円
資産除去債務	9,415	千円	16,385	千円
未払事業税	12,618	千円	14,084	千円
貸倒引当金	5,368	千円	5,091	千円
未払賞与	8,758	千円	-	千円
株式報酬費用	24,578	千円	66,643	千円
フリーレント賃料	3,378	千円	10,978	千円
その他	7,109	千円	11,291	千円
繰延税金資産小計	465,531	千円	574,627	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△ 189,472	千円	△ 217,915	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 92,095	千円	△ 140,418	千円
評価性引当額小計	△ 281,567	千円	△ 358,333	千円
繰延税金資産合計	183,964	千円	216,293	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△ 4,794	千円	△ 7,013	千円
その他有価証券評価差額金	△ 9,805	千円	△ 11,337	千円
その他	△ 9,011	千円	△ 11,462	千円
繰延税金負債合計	△ 23,610	千円	△ 29,813	千円
繰延税金資産純額	160,353	千円	186,480	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	146,177	109,917	17,212	66,077	339,384
評価性引当額	-	-	△1,180	△105,001	△17,212	△66,077	△189,472
繰延税金資産	-	-	144,997	4,915	-	-	149,912

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金339,384千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産149,912千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	87,599	44,943	40,868	212,269	385,681
評価性引当額	-	-	△3,122	△27,731	△36,799	△150,261	△217,915
繰延税金資産	-	-	84,477	17,212	4,069	62,008	167,766

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金385,681千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産167,766千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)			当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
住民税均等割	1.09	%		0.84	%
評価性引当額の増減	△20.17	%		△12.11	%
税額控除	△0.73	%		△8.73	%
持分法による投資損益	2.40	%		0.19	%
その他	0.46	%		△0.34	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.68	%		10.47	%