有価証券報告書-第13期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	385,681千円	232,755千円
投資有価証券評価損	34,077千円	34,077千円
営業投資有価証券評価損	30,392千円	30,392千円
減損損失	-千円	32,344千円
資産除去債務	16,385千円	18,969千円
未払事業税	14,084千円	20,795千円
貸倒引当金	5,091千円	9,244千円
株式報酬費用	66,643千円	92,679千円
フリーレント賃料	10,978千円	5,911千円
出資金運用損	4,993千円	14,126千円
資産調整勘定	-千円	27,172千円
その他	6,297千円	24,373千円
繰延税金資産小計	574,627千円	542,843千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△217,915千円	△230,182千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△140,418千円	△106,358千円
評価性引当額小計	△358,333千円	△336,541千円
繰延税金資産合計	216,293千円	206,302千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,013千円	△5,017千円
その他有価証券評価差額金	△11,337千円	△13,620千円
オープンイノベーション積立金	-千円	△77,258千円
その他	△11,462千円	△12,568千円
繰延税金負債合計	△29,813千円	△108,465千円
繰延税金資産純額	186,480千円	97,837千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	87,599	44,943	40,868	212,269	385,681
評価性引当額	-	-	△3,122	△27,731	△36,799	△150,261	△217,915
繰延税金資産	-	-	84,477	17,212	4,069	62,008	167,766

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金385,681千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産167,766千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	24,401	36,799	24,976	146,578	232,755
評価性引当額	-	-	24,401	36,799	24,976	144,004	230,182
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,573	2,573

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金232,755千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,573千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.84%
評価性引当額の増減	△12.11%
税額控除	△8.73%
持分法による投資損益	0.19%
その他	△0.34%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.47%