- 3900
- 2026/09/09
- 時価
- 101億円
- PER
- -倍
- 2015年以降
- 赤字-34.49倍
(2015-2025年) - PBR
- 1.57倍
- 2015年以降
- 1.97-15.31倍
(2015-2025年) - 配当
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。2020/12/28 15:34 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2020/12/28 15:34
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容2020/12/28 15:34
③会計処理流動資産 1,386,343 千円 固定資産 149,403 千円 のれん 575,467 千円 資産合計 2,111,214 千円
譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。 - #4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により株式会社電縁及びその子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。2020/12/28 15:34
流動資産 1,386,343千円 固定資産 149,403千円 のれん 575,467千円 流動負債 △728,672千円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、当連結会計年度はTVCMの投資やWEB広告も積極的に展開したため、広告宣伝費は847,368千円(前連結会計年度比で103.4%増加)発生しましたが、全社での生産性向上プロジェクトを実施し、間接販管費を期初予算比で約3.5億円削減したことにより、全体の販売管理費は期初計画から抑制し、営業損失は298,359千円(前年同期は営業利益48,020千円)となりました。 一方で、親会社株主に帰属する当期純損失は、受託事業の子会社2社を売却したことによる関係会社株式売却益309,446千円を特別利益として計上、投資有価証券の評価損59,999千円、オフィス縮小による契約解約損11,631千円等を特別損失として計上したことにより、53,347千円となりました。2020/12/28 15:34
財政状態については、連結子会社の売却により、当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,219,667千円減少し、5,108,916千円となりました。そのうち、流動資産については、子会社の売掛金の減少により461,481千円の減少、固定資産は建物の減価償却による有形固定資産、のれんの減少による無形固定資産が減少したこと、ならびに投資有価証券の評価損による投資その他資産の減少により758,185千円の減少となりました。負債については子会社の売却に伴う長期借入金および社債の返済を行ったことより、前連結会計年度末に比べ1,101,536千円の減少となりました。純資産は当期純損失の計上による利益剰余金のマイナスと非支配株主持分の減少により118,131千円減少しました。キャッシュ・フローについては、当連結会計年度の営業キャッシュ・フローはマッチング事業の成長による未払金の増加や預り金の増加に対し、子会社株式売却益により989千円の減少となりました。また、投資キャッシュ・フローについては連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入により536,584千円の増加、財務キャッシュ・フローについては社債償還による支出により383,118千円の減少となりました。これにより、自己資本比率は61.2%(前連結会計年度末比10.9%増)に改善いたしました。現金及び現金同等物の残高も、前連結会計年度末から152,477千円増加し、3,418,919千円となりました。
(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 - #6 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2020/12/28 15:34
該当事項はありません。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/12/28 15:34
(3)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。