有価証券報告書-第8期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

3. 固定資産の減価償却の処理方法
①有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。