有価証券報告書-第4期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(重要な後発事象)
1.子会社株式の取得について
当社は、平成27年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社SeALの全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の概要
被取得企業の名称:株式会社SeAL
事業の内容:クラウドソーシング事業、グラフィック制作事業
②企業結合を行った主な理由
・グラフィック制作におけるクラウドソーシングのノウハウの獲得
・大阪における事業拠点の確保、及びゲーム業界内での事業基盤の確立
・当社のデザイナー向けクラウドソーシングサービスとSeAL社の相乗効果
③企業結合日 平成27年11月12日
④企業結合の法的形式 株式の取得
⑤結合後企業の名称 結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2)主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 200千円
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2.多額の資金の借入
当社は、平成27年11月25日開催の取締役会決議に基づき、本社移転のために必要な資金として、借入を実行いたしました。
(1)借入先の名称 株式会社三菱東京UFJ銀行
(2)借入金額 192,000千円
(3)借入利率 基準金利+スプレッド
(4)借入実行日 平成27年12月11日
(5)最終返済期限 平成28年11月30日
(6)担保提供資産または保障の内容 定期預金(根担保設定)
(7)その他重要な特約等 該当事項はありません。
3.業績条件付募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
当社は平成27年12月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社および子会社の取締役及び従業員に対して業績条件付募集新株予約権(有償ストック・オプション)を発行することを決議し、以下のとおり発行予定であります。

新株予約権の割当日(発行日)	平成28年1月29日
新株予約権の総数	2,560個(新株予約権1個につき100株)
新株予約権の発行価額	新株予約権1個につき100円 (新株予約権の目的である株式1株あたり1円)
新株予約権の目的たる株式の種類及び数	当社普通株式 256,000株
新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額	130,304,000円
新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本金に組入れる額	1株あたり254円
新株予約権の権利行使期間	平成31年1月1日から平成38年1月28日
新株予約権の割当対象者及び割当個数	当社および当社子会社の取締役及び従業員 110名
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、平成30年9月期から平成34年9月期までのいずれかの期の有価証券報告書における当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算書)に記載される営業利益が金9億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更その他の事由により参照すべき項目の概念及び水準に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。)の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 ⑥ 新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、行使期間中といえども、本新株予約権を行使することはできない。 (ⅰ)禁錮以上の刑に処せられた場合 (ⅱ)当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合 (ⅲ)当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による承諾を事前に得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合 (ⅳ)当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合 (ⅴ)死亡した場合 (ⅵ)当社または当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合