- 3452
- 2026/10/23
- 時価
- 280億円
- PER 予
- 5.27倍
- 2014年以降
- 2.94-83.7倍
(2014-2025年) - PBR
- 1.19倍
- 2014年以降
- 0.66-22.83倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 5.72%
- ROE 予
- 22.53%
- ROA 予
- 4.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2021年12月31日
- 43億8800万
- 2022年12月31日 -4.06%
- 42億1000万
個別
- 2021年12月31日
- 94億2000万
- 2022年12月31日 -18.49%
- 76億7800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額19百万円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。2023/03/27 15:06
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,019百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,789百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3) 減価償却費の調整額21百万円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく不動産の売却収入等が含まれております。2023/03/27 15:06 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2023/03/27 15:06
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 3,022 百万円 固定資産 2 資産合計 3,024
- #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/27 15:06
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)ならびに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/27 15:06 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※3 有形固定資産の減価償却累計額2023/03/27 15:06
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/03/27 15:06
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに東観不動産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2023/03/27 15:06
流動資産 3,022 百万円 固定資産 2 流動負債 △60 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。2023/03/27 15:06
当社グループは、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、当該賃貸不動産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。用途 種類 場所 減損損失 カプセルホテル 有形固定資産 大阪府大阪市 83百万円
当連結会計年度において、当該賃貸不動産について、使用目的の一部を変更する意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における総資産は56,005百万円となり、前連結会計年度と比較して7,251百万円増加しました。このうち、流動資産は前連結会計年度と比較して7,439百万円増加し、残高は51,781百万円となりました。これは主として、販売用不動産(仕掛販売用不動産を含む)9,329百万円の増加と現金及び預金が2,247百万円減少したことによるものであります。2023/03/27 15:06
固定資産は、前連結会計年度と比較して177百万円減少し、残高は4,210百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は43,961百万円となり、前連結会計年度と比較して5,840百万円増加しました。このうち、流動負債は17,018百万円となり、前連結会計年度と比較して780百万円減少しました。これは主として、短期有利子負債が2,109百万円減少し、契約負債が721百万円増加及び未払法人税等が747百万円増加したことによるものです。また、固定負債は26,943百万円となり、前連結会計年度と比較して6,621百万円増加しました。これは主として、長期有利子負債が6,165百万円増加したことによるものであります。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/03/27 15:06
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産