有価証券報告書-第10期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成29年12月22日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年1月17日付をもって、株式分割及び定款の一部変更を行っております。
1.株式分割の目的及び定款変更の理由
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
この株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成30年1月17日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。
2.株式分割の概要
(1)株式分割の方法
平成30年1月16日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合で分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 4,010,100株
②今回の分割により増加する株式数 4,010,100株
③株式分割後の発行済株式総数 8,020,200株
④株式分割後の発行可能株式総数 12,000,000株
(3)分割の日程
①基準日設定公告 : 平成29年12月28日(木)
②基 準 日 : 平成30年1月16日(火)
③効 力 発 生 日 : 平成30年1月17日(水)
(4)新株予約権の調整
株式分割に伴い、平成30年1月17日の効力発生と同時に新株予約権の行使価格を以下のとおり調整いたしました。

決議日	調整前行使価格	調整後行使価格
第4回新株予約権	237円	119円
第5回新株予約権	1,651円	826円

3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、「1株当たり情報」に記載しています。
(有償ストック・オプションの発行)
当社は、平成30年2月21日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり有償ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成30年3月16日に付与いたしました。
第6回新株予約権

決議年月日	平成30年2月21日
新株予約権の数	2,320個
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	232,000株
新株予約権の発行総額	232,000円(1個当たり100円)
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり2,706円
新株予約権の行使期間	自 平成32年4月1日 至 平成34年3月15日
新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 2,706円 資本組入額 1,353円
新株予約権の行使の条件	(注)
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の割当対象者及び割当個数	当社及び当社子会社の取締役及び従業員 51名 2,320個

(注)新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、平成31年12月期における経常利益の金額が23億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、本項における経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②上記①に関わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額に50%を乗じた価格で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(株式取得による会社の買収)
当社は、平成30年3月15日開催の取締役会において、株式会社ティアンドケイの株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結しております。
1.株式取得の目的
当社グループは、日本国内において収益性や遵法性に改善余地の高い不動産を取得し、不動産再生を行う不動産投資開発事業を主軸として、創業以来業容拡大して参りました。
国内外での広範なネットワークと、投資家層・富裕層を顧客とする高い専門性を活かし、市況の潜在ニーズを先取りした不動産投資商品を企画・開発し続けております。
近年ではインバウンド戦略としてオフィスビルから宿泊施設へのコンバージョンやホテル開発に取り組み、長期安定した稼働を見込む収益不動産として海外投資家に売却を行うなど積極的な事業展開を実施しております。
このたび、当社グループで培ってきた不動産再生ノウハウ、国内外の富裕層ネットワーク、及びインバウンドビジネスと、同社が保有するゴルフ場運営ノウハウの融合により、「国内外のゴルフ場の資産価値増加に貢献する」をテーマとした新しい事業領域進出を目的として株式会社ティアンドケイを子会社化することといたしました。
2.買収する会社の名称、事業内容等
①商号 株式会社ティアンドケイ
②事業内容 ゴルフ場および各種スポーツ施設の運営、コンサルティング、評価鑑定業務並びに設計、改造、監修業務
③規模(平成29年9月期)
資本金 95,000千円
3.株式取得の時期
平成30年4月(予定)
4.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得株式数 1,518株
②取得価額 70,000千円
③取得後の持分比率 53.1%
5.取得資金の調達
自己資金