SFP HD（3198）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2016年11月30日
- -2561万
- 2017年2月28日 -376.88%
- -1億2216万
- 2017年5月31日
- 3409万
- 2017年8月31日 -20.41%
- 2713万
- 2017年11月30日 +477.74%
- 1億5678万
- 2018年2月28日 -85.42%
- 2286万
- 2018年5月31日 +64.08%
- 3751万
- 2018年8月31日 +15.6%
- 4336万
- 2018年11月30日 +183.3%
- 1億2286万
- 2019年2月28日
- -2168万
- 2019年5月31日 -61.22%
- -3495万
- 2019年8月31日 -115.12%
- -7520万
- 2019年11月30日
- 2670万
- 2020年2月29日
- -7828万
- 2020年5月31日 -721.2%
- -6億4287万
- 2020年8月31日 -61.23%
- -10億3652万
- 2020年11月30日
- -2億4356万
- 2021年2月28日
- 2億7988万
- 2021年5月31日 -80.93%
- 5338万
- 2021年8月31日 +244.32%
- 1億8379万
- 2021年11月30日 +14.99%
- 2億1135万
- 2022年2月28日 -47.12%
- 1億1177万
- 2022年5月31日 -35.02%
- 7263万
- 2022年8月31日 +55.16%
- 1億1269万
- 2022年11月30日 -20.48%
- 8961万
- 2023年2月28日 -83.83%
- 1448万
- 2023年5月31日 +9.57%
- 1587万
- 2023年8月31日 -19.89%
- 1271万
- 2023年11月30日
- -3211万
- 2024年2月29日 -999.99%
- -4億9219万
- 2024年5月31日
- 5792万
- 2024年8月31日 -16.2%
- 4854万
- 2024年11月30日 +133.15%
- 1億1318万
- 2025年2月28日 -56.09%
- 4969万
- 2025年5月31日 -37.3%
- 3115万
- 2025年8月31日
- -623万
- 2025年11月30日
- 2484万
- 2026年2月28日
- -5086万
個別
- 2013年9月30日
- 2286万
- 2014年6月30日
- -1340万
- 2014年9月30日
- -33万
- 2014年12月31日
- 6098万
- 2015年3月31日 -72.06%
- 1703万
- 2015年6月30日
- -1366万
- 2015年9月30日 -98.05%
- -2705万
- 2015年12月31日
- 1億5754万
- 2016年2月29日 -40.09%
- 9438万
- 2016年5月31日
- -5508万
- 2016年8月31日 -108.11%
- -1億1463万
- 2017年2月28日
- 6359万
- 2018年2月28日 -57.32%
- 2714万
- 2019年2月28日
- -2943万
- 2020年2月29日 -109.53%
- -6167万
- 2021年2月28日
- 2254万
- 2022年2月28日 +344.78%
- 1億27万
- 2023年2月28日 -83.06%
- 1698万
- 2024年2月29日
- -3億9027万
- 2025年2月28日
- 1104万
- 2026年2月28日
- -3223万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2027年3月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.01%から34.85%に変更しました。2026/05/21 15:15
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,118千円増加し、法人税等調整額(貸方)が同額増加しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2027年3月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.01%から34.85%に変更しました。2026/05/21 15:15
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,775千円、法人税等調整額(貸方)が11,784千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整額及び退職給付に係る調整累計額が8千円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
