四半期報告書-第5期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済・金融政策等の効果により円安・株高傾向が継続したことで、緩やかな景気回復への動きが進行いたしました。その一方、消費税増税の延期や、衆議院解散総選挙実施などの動向もあり、景気の先行きは不安定かつ不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、雇用情勢の回復による人材不足の深刻化、電気料金等のインフラコストの上昇、円安の進行に伴う原材料価格の高騰、異物混入問題等の影響による消費者の食の安全に対する要求の高まり等により、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況の中で当社は、今後の継続的な成長の実現を支える基盤を作るために、成長部門である磯丸事業部門の出店に注力し、可能な限りの出店時期前倒しを進めつつ、事業規模の拡大を計ってまいりました。また、それとともに、各事業部門における既存店舗のお客様満足度向上への取り組みを継続し、店舗運営の基礎となる衛生管理体制の強化を行ってまいりました。
鳥良事業部門においては、「鳥良」1店舗を「磯丸水産」に業態転換したことにより、当第1四半期会計期間末現在の店舗数は35店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第1四半期累計期間の売上高は1,527百万円となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を従来からの首都圏繁華街エリアにおける新規出店のほか、郊外エリア、関西圏における出店を進め、19店舗(「鳥良」からの業態転換1店舗含む)出店したことにより、当第1四半期会計期間末現在の店舗数は87店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当第1四半期累計期間の売上高は4,620百万円となりました。
その他部門におきましては、「きづなすし」を1店舗出店し、当第1四半期会計期間末現在の店舗数は10店舗となりました。その結果、その他部門における当第1四半期累計期間の売上高は434百万円となりました。
以上の結果から、当第1四半期会計期間末における総店舗数は132店舗となり、当第1四半期累計期間の業績は、売上高6,583百万円、営業利益552百万円、経常利益548百万円、四半期純利益309百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ7,999百万円増加し、10,513百万円となりました。これは主に、新規上場に伴う公募増資及び新株予約権の行使等により現金及び預金が7,857百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ995百万円増加し、10,881百万円となりました。これは主に、新規出店等による取得により有形固定資産が809百万円、投資その他の資産が255百万円増加した一方、のれんの償却等により無形固定資産が68百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ4,207百万円減少し、3,551百万円となりました。これは主に、借入金の返済により短期借入金が4,800百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ92百万円減少し、1,466百万円となりました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が36百万円、会計基準の変更等により退職給付引当金が29百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ13,296百万円増加し、16,377百万円となりました。これは主に、新規上場に伴う公募増資及び新株予約権の行使により資本金が6,486百万円、資本剰余金が6,486百万円、四半期純利益の計上により利益剰余金が322百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。