四半期報告書-第5期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済・金融政策等の効果により円安・株高傾向が継続したことで、全般的には穏やかな景気回復基調で推移いたしました。その一方、円安等の影響により、商品物価の上昇、実質賃金のマイナスが継続していることから、景気の先行きは楽観視できない状況が続いております。
外食業界におきましては、雇用情勢の回復による人材不足の深刻化、円安の進行に伴う原材料価格の高騰、異物混入問題等の影響による消費者の食の安全に対する要求の高まり等により、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況の中で当社は、今後の継続的な成長の実現を支える基盤を作るために、成長部門である磯丸事業部門の出店に注力し、可能な限りの出店時期前倒しを進めつつ、事業規模の拡大を図ってまいりました。また、それとともに、各事業部門における既存店舗のお客様満足度向上への取り組みを継続し、店舗運営の基礎となる衛生管理体制の強化を行ってまいりました。
鳥良事業部門においては、当第2四半期累計期間の出店計画はありませんでしたが、「鳥良」1店舗を「磯丸水産」に業態転換したこと、また、「鳥良商店」1店舗を新規出店したことにより、当第2四半期会計期間末現在の店舗数は36店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第2四半期累計期間の売上高は2,953百万円となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を従来からの首都圏繁華街エリアにおける新規出店のほか、郊外エリア、関西圏における出店を進め、当第2四半期累計期間の出店計画数26店舗に対して27店舗(「鳥良」からの業態転換1店舗含む)出店したことにより、当第2四半期会計期間末現在の店舗数は95店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当第2四半期累計期間の売上高は9,634百万円となりました。
その他部門におきましては、当第2四半期累計期間の出店計画数1店舗に対して「きづなすし」を1店舗出店し、当第2四半期会計期間末現在の店舗数は10店舗となりました。その結果、その他部門における当第2四半期累計期間の売上高は863百万円となりました。
以上の結果から、当第2四半期会計期間末における総店舗数は141店舗となり、当第2四半期累計期間の業績は、売上高13,450百万円(予想売上高13,101百万円に対して102.7%)、売上原価3,749百万円(予想売上原価3,719百万円に対して100.8%)、販売費及び一般管理費8,450百万円(予想販売費及び一般管理費8,325百万円に対して101.5%)となったことから、営業利益は1,250百万円(予想営業利益1,057百万円に対して118.3%)となりました。また、営業外収益182百万円(予想営業外収益179百万円に対して101.5%)、営業外費用100百万円(予想営業外費用69百万円に対して145.7%)となったことから、経常利益は1,331百万円(予想経常利益1,167百万円に対して114.1%)、四半期純利益は746百万円(予想四半期純利益699百万円に対して106.7%)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ7,955百万円増加し、10,470百万円となりました。これは主に、新規上場に伴う公募増資及び新株予約権の行使等により、現金及び預金の増加が4,742百万円、今後の新規出店に伴う設備投資資金等を、充当時期まで短期で運用することを目的とした有価証券の取得による増加が2,999百万円あったことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ1,673百万円増加し、11,559百万円となりました。これは主に、新規出店等により有形固定資産の増加が1,323百万円、投資その他の資産の増加が487百万円あった一方、のれんの償却等により無形固定資産の減少が137百万円あったことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ4,062百万円減少し、3,696百万円となりました。これは主に、借入金の返済により短期借入金の減少が4,800百万円あったことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ70百万円減少し、1,489百万円となりました。これは主に、借入金の返済により長期借入金の減少が72百万円、会計基準の変更等により退職給付引当金の減少が34百万円あったことによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ13,762百万円増加し、16,843百万円となりました。これは主に、新規上場に伴う公募増資及び新株予約権の行使により資本金の増加が6,501百万円、資本剰余金の増加が6,501百万円、四半期純利益の計上により利益剰余金の増加が759百万円あったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,579百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが2,117百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが7,980百万円の増加となった結果、7,442百万円増加し、9,059百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、1,579百万円であります。主な要因は、税引前四半期純利益1,331百万円、減価償却費317百万円、のれん償却額136百万円等を計上する一方で、法人税等の支払額610百万円があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動により使用した資金は、2,117百万円であります。主な要因は、今後の新規出店に伴う設備投資資金等を、充当時期まで短期で運用することを目的とした有価証券の取得による支出が500百万円、新規出店のための有形固定資産の取得による支出が1,326百万円、敷金及び保証金の差入による支出が505百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、7,980百万円であります。主な要因は、公募増資に伴う株式の発行による収入が12,758百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が192百万円、短期借入れによる収入が600百万円あった一方で、短期借入金の返済による支出が5,400百万円、長期借入金の返済による支出が72百万円あったこと等によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。