四半期報告書-第5期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済・金融政策等の効果により円安・株高傾向が継続したことで全般的には穏やかな景気回復基調で推移いたしましたが、その一方で、不安定な海外情勢による国内景気への影響も懸念され、必ずしも楽観視はできない状況が続きました。
外食業界におきましては、個人消費は底堅く推移したものの、天候不順による影響、雇用情勢の回復による人材不足の深刻化、円安の進行に伴う原材料価格の高騰、異物混入問題等の影響による消費者の食の安全に対する要求の高まり等により、依然として同業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社は、今後の継続的な成長の実現を支える基盤を作るために、成長部門である磯丸事業部門の出店に注力し、可能な限りの出店時期前倒しを進めつつ、事業規模の拡大を図ってまいりました。また、それとともに、各事業部門における既存店舗のお客様満足度向上への取り組みを継続し、店舗運営の基礎となる衛生管理体制の強化を行ってまいりました。
鳥良事業部門においては、当第3四半期累計期間の出店計画はありませんでしたが、「鳥良」1店舗を「磯丸水産」に業態転換したこと、また、「鳥良商店」1店舗を新規出店したことにより、当第3四半期会計期間末現在の店舗数は36店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第3四半期累計期間の売上高は4,387百万円となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を従来からの首都圏繁華街エリアにおける新規出店のほか、郊外エリア、関西圏における出店を進め、当第3四半期累計期間の出店計画数34店舗に対して39店舗(「鳥良」からの業態転換1店舗含む)出店したことにより、当第3四半期会計期間末現在の店舗数は107店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当第3四半期累計期間の売上高は15,194百万円となりました。
その他部門におきましては、当第3四半期累計期間の出店計画数1店舗に対して「きづなすし」を1店舗出店し、当第3四半期会計期間末現在の店舗数は10店舗となりました。その結果、その他部門における当第3四半期累計期間の売上高は1,291百万円となりました。
以上の結果から、当第3四半期会計期間末における総店舗数は153店舗となり、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は20,872百万円(前年同四半期比44.4%増)、営業利益は2,037百万円(前年同四半期比43.0%増)、経常利益は2,211百万円(前年同四半期比54.5%増)、四半期純利益は1,263百万円(前年同四半期比51.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ7,956百万円増加し、10,470百万円となりました。これは主に、新規上場に伴う公募増資及び新株予約権の行使等により、現金及び預金の増加が3,691百万円、今後の新規出店に伴う設備投資資金等を、充当時期まで短期で運用することを目的とした有価証券の取得による増加が3,999百万円あったことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ2,239百万円増加し、12,125百万円となりました。これは主に、新規出店等により有形固定資産の増加が1,729百万円、投資その他の資産の増加が716百万円あった一方、のれんの償却等により無形固定資産の減少が206百万円あったことによるものです。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ4,025百万円減少し、3,733百万円となりました。これは主に、借入金の返済により短期借入金の減少が4,800百万円あったことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ93百万円減少し、1,466百万円となりました。これは主に、借入金の返済により長期借入金の減少が108百万円、会計基準の変更等により退職給付引当金の減少が40百万円あったことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ14,314百万円増加し、17,395百万円となりました。これは主に、新規上場に伴う公募増資及び新株予約権の行使により資本金の増加が6,518百万円、資本剰余金の増加が6,518百万円、四半期純利益の計上により利益剰余金の増加が1,276百万円あったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。