(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景として、企業収益や個人消費に改善の傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの既存事業であるオンライン事業においては、スマートフォンの増加やタブレット端末等のモバイルインターネットの領域が継続的に拡大を続け、その存在感をますます高めております。
観光庁「宿泊旅行統計調査報告」によりますと、平成26年度の国内宿泊旅行者数は4億7,350万人泊で前年比101.5%、うち日本人延べ宿泊者数が4億2,868万人泊(前年比99.1%)、外国人延べ宿泊者数が4,482万人泊(前年比133.8%)となっており、外国人の国内旅行者数が大幅に増加傾向にあります。また、日本政府観光局(JNTO)の報道発表によりますと、平成26年度に日本を訪れた訪日外国人数は、1,341万人にまで達しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は1,510,426千円(前連結会計年度比69.1%増)、経常利益は148,074千円(同473.9%増)、当期純利益は110,262千円(同421.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より、841,924千円増加し、959,722千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、74,778千円(前連結会計年度は増加23,740千円)であります。主な資金増加要因としては、売上高の伸張による税金等調整前当期純利益の計上147,744千円によるものです。
これに対して主な資金減少要因としてはたな卸資産の増加額181,152千円、売上債権の増加額121,905千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、371,127千円(前連結会計年度は減少45,613千円)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出118,579千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,285,799千円(前連結会計年度は減少23,417千円)となりました。これは株式発行による増加898,363千円等によるものでありあます。