(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	― 千円	3,015千円
貸倒引当金	8,134 〃	7,555 〃
関係会社株式評価損	49 〃	45 〃
繰越欠損金	26,943 〃	― 〃
繰延税金資産小計	35,127千円	10,616千円
評価性引当額	△13,743 〃	― 〃
繰延税金資産合計	21,384千円	10,616千円
繰延税金負債	― 〃	― 〃
繰延税金負債合計	― 〃	― 〃
繰延税金資産の純額	21,384千円	10,616千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	13,200千円	3,015千円
固定資産-繰延税金資産	8,184 〃	7,600 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	39.4%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	21.1%	0.3%
住民税均等割額	5.5%	0.6%
評価性引当の増減	△135.6%	△9.2%
税率変更による影響	34.9%	△0.6%
その他	△5.1%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△39.8%	27.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。