有価証券報告書-第9期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

【提出】
2015/09/25 16:04
【資料】
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【項目】
91項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は下記のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積
当社の連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は、1,903,277千円(前連結会計年度末比1,532,117千円増)となりました。これは主に、新規上場に伴う公募増資を実施したこと等による現金及び預金が841,924千円増加、売掛金が123,681千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は463,038千円(前連結会計年度末比373,780千円増)となりました。これは主に、のれんが126,565千円、ソフトウェア仮勘定が52,590千円増加したこと等によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債総額は、875,130千円(前連結会計年度末比521,513千円増)となりました。これは主に、短期借入金が、65,190千円増加し、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が351,904千円増加したこと等によるものです。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、1,028,146千円(前連結会計年度末比1,010,604千円増)となりました。これは 主に、新規上場に伴う公募増資を実施したことにより資本金及び資本剰余金が902,842千円増加したこと、当期純 利益の計上に伴い利益剰余金が110,262千円増加したこと等によるものです。
(3) 経営成績
① 営業収益
営業収益は1,510,426千円(前連結会計年度比69.1%増)となりました。これは、主に当社の主力旅行商品である国内航空券の販売が好調に推移したことによるものであります。
② 営業費用、営業利益
営業費用は1,351,775千円(前連結会計年度比56.7%増)となりました。これは主に広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は158,650千円(前連結会計年度比413.6%増)となりました。
③ 営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は主として還付消費税等や、銀行預入資金に係る受取利息等であり529千円(前連結会計年度比218.7%増)となり、営業外費用は支払利息等であり11,105千円(前連結会計年度比111.4%増)となり、この結果、経常利益は148,074千円(前連結会計年度比473.9%増)となりました。
④ 特別損失及び当期純利益
固定資産除却に伴う特別損失を330千円計上しました。この結果、税金等調整前当期純利益は147,744千円(前連結会計年度比441.2%増)となり、法人税等の計上、繰延税金資産の計上による法人税等調整額の計上により、当期純利益は110,262千円(前連結会計年度比421.7%増)となりました。
(4) キャッシュ・フロー分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末より841,924千円増加し、残高は959,722千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、74,778千円(前連結会計年度は増加23,740千円)であります。主な資金増加要因としては、売上高の伸張による税金等調整前当期純利益の計上147,744千円によるものです。
これに対して主な資金減少要因としてはたな卸資産の増加額181,152千円、売上債権の増加額121,905千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、371,127千円(前連結会計年度は減少45,613千円)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出118,579千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,285,799千円(前連結会計年度は減少23,417千円)となりました。これは株式発行による増加898,363千円等によるものであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは「社会貢献とビジネスの両立」を経営理念としております。
当社グループの主な事業内容につきましては、現在は航空券や海外アクティビティ等、旅行関連商品を中心に取り扱っておりますが、当社グループの潜在的な顧客の中には、旅行関連商品に限らず、より幅広い商品等へのニーズが存在しているものと考えております。そのような潜在的なニーズに応えるため、当社の強みであるIT技術を駆使して、旅行関連商品の枠を超え、生活関連商品等の予約にまで幅を広げ、低価格で提供することを考えております。
今後は、あらゆる商品・サービスが予約できる「地球最大の予約プラットフォーム」を目指します。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。