訂正有価証券報告書-第19期(2024/07/01-2025/06/30)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
	千円		千円
繰延税金資産
有給休暇引当金	4,110		5,289
未払事業税	26,895		31,637
フリーレント	13,486		11,756
リース負債	196,930		128,506
資産除去債務	―		24,228
その他	2,677		13,773
繰延税金資産合計(総額)	244,100		215,191
繰延税金負債
FVTPLの金融資産の公正価値の純変動	200,476		131,045
顧客関連資産	22,996		18,213
保険積立金	7,064		5,215
使用権資産	198,708		129,541
資産除去債務に対する費用	―		14,568
その他	―		2,321
繰延税金負債合計(総額)	429,246		300,906
繰延税金資産(負債)純額	△185,145		△85,714

(注)その他には、主に減価償却超過額に関する税効果などが含まれております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。なお、金額は税額ベースです。

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
	千円		千円
将来減算一時差異	333,235		1,016,750
繰越欠損金	1,421,694		2,104,290
合計	1,754,929		3,121,040

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。なお、金額は税額ベースです。

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
	千円		千円
1年以内	―		―
1年超5年以内	―		―
5年超	1,421,694		2,104,290
合計	1,421,694		2,104,290

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)		当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
	千円		千円
当期税金費用	747,527		876,091
繰延税金費用	△20,905		△97,459
合計	726,622		778,631

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)		当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
税額控除	△0.4		―
留保金課税	5.0		△10.8
未認識の繰延税金資産の増減	10.1		△68.2
子会社との税率差異	0.0		△7.8
その他	0.8		△4.2
平均実際負担税率	46.2		△60.3

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(3) 資本で直接認識された法人所得税
資本にて直接認識された法人所得税の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)		当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
法人所得税費用	千円		千円
自己株式取得のために直接要した費用	3,778		48
合計	3,778		48