有価証券報告書-第17期(2022/07/01-2023/06/30)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
	千円		千円
繰延税金資産
有給休暇引当金	3,148		3,757
未払事業税	51,939		24,562
その他	23,429		3,925
繰延税金資産合計(総額)	78,518		32,245
繰延税金負債
FVTPLの金融資産の公正価値の純変動	67,936		199,525
顧客関連資産	11,045		9,883
保険積立金	5,402		6,385
繰延税金負債合計(総額)	84,385		215,794
繰延税金資産(負債)純額	△5,867		△183,548

(注)その他には、主に減価償却超過額に関する税効果などが含まれております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。なお、金額は税額ベースです。

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
	千円		千円
将来減算一時差異	39,190		43,461
繰越欠損金	9,788		26,720
合計	48,978		70,182

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。なお、金額は税額ベースです。

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
	千円		千円
1年以内	―		―
1年超5年以内	―		―
5年超	9,788		26,720
合計	9,788		26,720

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)		当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
	千円		千円
当期税金費用	687,434		896,546
繰延税金費用	△8,182		129,831
合計	679,251		1,026,377

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)		当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
税額控除	△0.1		△0.4
留保金課税	7.4		4.2
未認識の繰延税金資産の増減	△2.5		0.7
その他	△1.7		0.8
平均実際負担税率	33.7		35.9

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(3) 資本で直接認識された法人所得税
資本にて直接認識された法人所得税の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)		当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
法人所得税費用	千円		千円
新株発行増資のために直接要した費用	31,731		―
合計	31,731		―