有価証券報告書-第20期(2025/07/01-2026/06/30)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
	千円		千円
繰延税金資産
有給休暇引当金	5,289		11,887
未払事業税	31,637		14,356
フリーレント	11,756		7,906
リース負債	128,506		204,408
資産除去債務	24,228		21,512
営業投資有価証券評価損	-		51,704
その他	13,773		21,358
繰延税金資産合計(総額)	215,191		333,133
繰延税金負債
FVTPLの金融資産の公正価値の純変動	131,045		98,329
顧客関連資産	18,213		12,768
保険積立金	5,215		5,141
使用権資産	129,541		202,498
資産除去債務に対する費用	14,568		8,437
その他	2,321		-
繰延税金負債合計(総額)	300,906		327,175
繰延税金資産(負債)純額	△85,714		5,957

(注)その他には、主に減価償却超過額に関する税効果などが含まれております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。なお、金額は税額ベースです。

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
	千円		千円
将来減算一時差異	1,016,750		2,403,880
繰越欠損金	2,104,290		2,174,355
合計	3,121,040		4,578,235

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。なお、金額は税額ベースです。

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
	千円		千円
1年以内	―		―
1年超5年以内	―		397,789
5年超	2,104,290		1,776,565
合計	2,104,290		2,174,355

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)		当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
	千円		千円
当期税金費用	876,091		470,163
繰延税金費用	△97,459		△84,300
合計	778,631		385,863

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)		当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
税額控除	―		△5.1
留保金課税	△10.8		5.2
未認識の繰延税金資産の増減	△68.2		8.3
子会社との税率差異	△7.8		7.2
その他	△4.2		△4.5
平均実際負担税率	△60.3		41.7

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%及び30.5%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(3) 資本で直接認識された法人所得税
資本にて直接認識された法人所得税の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)		当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
法人所得税費用	千円		千円
自己株式取得のために直接要した費用	48		787
合計	48		787