有価証券報告書-第16期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
	千円		千円
繰延税金資産
賞与引当金	4,258		―
退職給付引当金	4,937		―
有給休暇引当金	5,432		3,148
未払事業税	5,627		51,939
資産除去債務	15,365		―
減損損失	2,403		―
投資有価証券評価損	33,726		―
その他	61,534		23,429
繰延税金資産合計(総額)	133,285		78,518
繰延税金負債
FVTPLの金融資産の公正価値の純変動	97,539		67,936
資産除去債務に対応する除去費用	7,449		―
顧客関連資産	12,208		11,045
保険積立金	38,396		5,402
その他	360		―
繰延税金負債合計(総額)	155,954		84,385
繰延税金資産(負債)純額	△22,669		△5,867

(注)その他には、主に減価償却超過額に関する税効果などが含まれております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
	千円		千円
将来減算一時差異	74,708		39,190
繰越欠損金	28,954		9,788
合計	103,663		48,978

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
	千円		千円
1年以内	―		―
1年超5年以内	―		―
5年超	28,954		9,788
合計	28,954		9,788

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)		当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
	千円		千円
当期税金費用	△47,031		687,434
繰延税金費用	211,031		△8,182
合計	164,000		679,251

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)		当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
税額控除	―		△0.1
留保金課税	―		7.4
未認識の繰延税金資産の増減	△7.3		△2.5
その他	△3.4		△1.7
平均実際負担税率	19.9		33.7

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(3) 資本で直接認識された法人所得税
資本にて直接認識された法人所得税の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)		当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
法人所得税費用	千円		千円
新株発行増資のために直接要した費用	―		31,731
合計	―		31,731