有価証券報告書-第15期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
	千円		千円
繰延税金資産
賞与引当金	4,220		4,258
退職給付引当金	1,195		4,937
有給休暇引当金	12,399		5,432
未払事業税	20,565		5,627
資産除去債務	1,387		15,365
減損損失	8,416		2,403
投資有価証券評価損	222,248		33,726
その他	42,601		61,534
繰延税金資産合計(総額)	313,035		133,285
繰延税金負債
FVTPLの金融資産の公正価値の純変動	120,553		97,539
資産除去債務に対応する除去費用	8,241		7,449
顧客関連資産	32,918		12,208
保険積立金	52,188		38,396
その他	2,298		360
繰延税金負債合計(総額)	216,200		155,954
繰延税金資産(負債)純額	96,835		△22,669

(注)その他には、主に減価償却超過額に関する税効果などが含まれております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
	千円		千円
将来減算一時差異	387,872		74,708
繰越欠損金	33,369		28,954
合計	421,242		103,663

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
	千円		千円
1年以内	―		―
1年超5年以内	―		―
5年超	33,369		28,954
合計	33,369		28,954

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)		当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
	千円		千円
当期税金費用	409,962		△2,656
繰延税金費用	△254,324		186,976
合計	155,638		184,319

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)		当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
税額控除	△7.7		―
留保金課税	19.3		0.5
評価性引当額の増減	37.4		△9.4
その他	△3.1		△1.9
平均実際負担税率	76.5		19.8

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。