有価証券報告書-第20期(2025/07/01-2026/06/30)

19.引当金
(1) 引当金増減明細
各年度の引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)

	賞与引当金	資産除去債務	特別調査費用等引当金	合計
期首残高	781	84,911	―	85,692
期中増加額	4,084	17,049	354,509	375,643
企業結合による増減	4,503	―	―	4,503
割引計算の期間利息費用	―	374	―	374
目的使用による減少	△1,309	△12,571	―	△13,880
戻入による減少	△4,503	―	―	△4,503
期末残高	3,556	89,763	354,509	447,829
流動負債	3,556	15,035	354,509	373,100
非流動負債	―	74,728	―	74,728
合計	3,556	89,763	354,509	447,829

当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
(単位:千円)

	賞与引当金	資産除去債務	特別調査費用等引当金	合計
期首残高	3,556	89,763	354,509	447,829
期中増加額	12,156	6,897	―	19,053
企業結合による増減	13,275	―	―	13,275
割引計算の期間利息費用	―	609	―	609
目的使用による減少	△20,453	△15,044	△354,509	△390,006
戻入による減少	△210	―	―	△210
その他(注)	△582	―	―	△582
期末残高	7,742	82,227	―	89,970
流動負債	7,742	―	―	7,742
非流動負債	―	82,227	―	82,227
合計	7,742	82,227	―	89,970

(注)その他は主に連結除外等に伴う変動です。
①賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
②資産除去債務
資産除去債務は、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。当該資産除去債務は、使用見込期間を取得から3～5年と見積り、割引率は0.10～6.20%を使用して計算しております。
なお、資産除去債務は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動負債」に含めております。
③特別調査費用等引当金
当社連結子会社である株式会社旅工房において、雇用調整助成金の不正受給及びその他の不正が発覚したため、当社及び当該連結子会社から独立した中立かつ公正な外部専門家で構成された特別調査委員会を設置し、調査を行いました。当該特別調査委員会の調査費用及び調査に関連する監査法人の監査報酬等について、今後発生が見込まれる損失額を特別調査費用等引当金に対する繰入額として計上しております。