有価証券報告書-第3期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
取締役の退職慰労金の支出に備え、役員退職慰労金規程に基づき積立てております。なお、平成29年3月16日の取締役会において、取締役に対する退職慰労金制度廃止を決議いたしました。平成29年6月26日開催の定時株主総会において、取締役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給議案が原案通り承認可決されました。その結果、従来の見積額との差額を「役員退職慰労引当金戻入額」として特別利益に計上しております。これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は96,071千円増加しております。