四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間(2020年1月1日～2020年6月30日)における我が国の経済は、当初は企業収益や雇用環境・所得環境の改善等から緩やかな景気回復基調が継続いたしましたが、個人消費におきましては消費税の増税影響もあり一部停滞が見られました。一方で英国のEU離脱問題及び、米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影響やなど海外の政治・経済動向は不透明な状況が続いておりました。そのような中で3月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の世界的な蔓延により、インバウンド需要の減少やアジア経済の下振れを背景に輸出が大幅に減少するだけでなく、日本でも4月に緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請により国内の消費活動も大幅に落ち込んでいる状況であり、先行きが不透明な状況となっております。
当社の事業領域である国内インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、2020年度には2兆円を超える見込み(※1)であります。中でも検索連動型広告や運用型広告が引き続き拡大傾向にあります。また、InstagramやLINE、Facebookなどを中心としたSNSを使ったコミュニケーションやプロモーションが進化しておりました。その中で新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、国内外での社会経済活動がかなり制限される事態となり、消費者のライフスタイルやワークスタイルが変化し、広告主である企業においても広告自粛が始まりました。
また現時点においては緊急事態宣言は解除されており、感染症拡大の防止策を講じ、早期の社会経済の正常化が期待されておりますが、今後の感染症拡大の第2波、第3波の発生も懸念されており景気の先行きは極めて厳しく、国内インターネット広告市場においても不透明な状況が続くと思われます。
このような事業環境の下、当社は継続して商品力の向上と営業の効率化に注力し、事業を展開しております。サービス面においては、主要アグリゲート型求人広告サービス(※2)の効果データを自動で統合、レポート化するRPA技術を活用したBIツール(※3)「GMO jobbi(ジョビー)」において、コミュニケーション機能を搭載し、委託先の各広告の運用担当ディレクターと管理画面上でやり取りできるようになり、広告主様への報告・連絡・相談をより迅速に行うことを可能といたしました。また、リワード広告においては、ユーザーへの報酬機会を与える成果地点を複数設定する事を可能としユーザーのエンゲージメント向上や新規ユーザーの獲得を図ることを可能とした「マルチステップリワード広告」を開始いたしました。
以上により、当第2四半期累計期間における業績は、売上高1,356,259千円(前年同期比2.6%増)、営業利益191千円(前年同期比98.9%減)、経常利益4,555千円(前年同期比84.0%減)、四半期純利益2,936千円(前年同期比97.7%減)(※4)となりました。営業利益の減少要因として、営業強化による人件費及び営業ツール導入の負担が大きな要因となります。一時在宅勤務となり、営業生産性の落込みにより売上高増加とならず、費用先行となり利益を圧迫したものであります。日々の生産性も改善傾向にあり人員増加の効果が売上高に寄与するものと捉えております。
(※1)出所:株式会社矢野経済研究所「2019インターネット広告市場の実態と展望」
(※2)インターネット上の様々な媒体に掲載されている求人情報が集約された、求人特化型の検索エンジン
(※3)BIツールとは、「ビジネスインテリジェンスツール」の略で、企業に蓄積された大量のデータを統合・
分析し、迅速な意思決定を助けるツールです
(※4) 2019年12月期第1四半期にO2O(オーツーオー)事業における事業譲渡益127,369千円を特別利益として
計上しております
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期累計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ57,159千円減少し、1,156,051千円となりました。主な変動要因は、売掛金の17,318千円減少(前事業年度末比6.6%減)及び投資有価証券の15,374千円減少(前事業年度比14.6%減)によるものです。
(負債)
当第2四半期累計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ10,898千円増加し、392,419千円となりまし
た。主な変動要因は、未払法人税等の29,048千円減少(前事業年度末比85.0%減)及び未払金の12,451千円増加
(前事業年度末比14.6%増)によるものです。
(純資産)
当第2四半期累計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ68,057千円減少し、763,631千円となりまし
た。主な変動要因は、利益剰余金の69,308千円減少(前事業年度末比18.7%減)によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期に比べ32,758千円増加し、549,940千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動により得られた資金は、33,516千円(前年同期は18,483千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の計上17,318千円、未払金の計上13,556千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動により得られた資金は、27,546千円(前年同期は13,945千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入18,097千円、保険解約による収入10,413千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動により支出した資金は、72,081千円(前年同期は241千円の支出)となりました。これは、主に配当金の支出によるものです。
(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期通期の業績予想に関しては、現時点では、新型コロナウイルスの感染終息時期の見通しが立たず、当社業績に与える影響について、適正かつ合理的な算定の実施が困難なため、通期業績予想値には織り込んでおりません。以上により、2020年2月6日の「2019年12月期決算短信」で公表しました通期の業績予想値については変更をしておりません。今後、当社業績に与える新型コロナウイルスの拡大による影響が重大と見込まれることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。