四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の進行により一時経済活動は持ち直しましたが、変異株の出現により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が繰り返され、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続きました。一方で、ウクライナ情勢を始めとする地政学リスクなどによる国内外経済への影響を注視する必要があり、先行きが不透明なまま推移しております。
当社の事業領域である国内インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、2022年度には2.9兆円を超える見込み(※1)であります。新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、国内外での社会経済活動がかなり制限される事となり、消費者のライフスタイルやワークスタイルに変化を及ぼしました。特に外出の自粛等といった活動の制限が経済に与えた影響は少なくありませんでした。当社の属する国内インターネット広告市場において2020年度は影響も大きくありましたが、2021年においては復活の兆しを見せておりました。(※1)出所:株式会社矢野経済研究所
このような事業環境の下、当社グループは継続して商品力の向上と営業の効率化に注力し、事業を展開しております。第1四半期連結累計期間においても、ウェビナー等におけるプルマーケティング営業手法を継続したことにより、検索エンジン関連サービスにおいて売上高の向上がみられ順調な伸長を得られました。また、アフィリエイト広告サービスにおけるリワード広告売上の増加により売上高の大きな伸長を果たせました。
また、不動産テック事業においては、サービスの充実を図るために開発投資を行っております。
以上により、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高1,212,067千円(前年同期992,126千円)、営業利益106,067千円(前年同期比243.3%増)、経常利益108,761千円(前年同期比272.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益75,203千円(前年同期比1,071.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①集客支援事業
集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス等を含んでおります。
検索エンジンサービスにおいては、前期に行った営業人材の採用により生産性が高まり売上高獲得に大きく貢献いたしました。また、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等活動制限下において効果の高いプルマーケティング施策の一つである、ウェビナーを頻繁に行うことによる新規のお客様獲得も大きな成果を上げております。特にMEO(※2)サービスが堅調な伸びをしております。MEOサービスは引き続き当社グループの重要サービスとして注力してまいります。また、アフィリエイト広告サービスにおいては、国内のみならず国外の新規お客様の獲得に努めた結果、一定の成果を上げることができております。広告出稿先の媒体様とも連携を図り、お客様にご満足のいただける成果結果を上げることができております。
(※2)MEOとは(Map Engine Optimization)の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。
その結果当第1四半期連結累計期間における売上高は1,195,379千円(前年同期992,126千円)、セグメント利益は194,009千円(前年同期比44.4%増)となりました。
②不動産テック事業
不動産テック事業には、連結子会社GMO ReTech株式会社で提供いたします賃貸DXサービス等が含まれます。「賃貸運営を楽にする」をミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために不動産領域におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援します。お客様にご支持いただけるよう今後もサービスの開発、改善に取り組んでまいります。
当連結会計年度におけるセグメント売上高は16,688千円、セグメント損失は89,241千円(前年同期は104,540千円のセグメント損失)となりました。なお、前年同期におけるセグメント売上高はございませんでした。
当第1四半期連結累計期間は集客支援事業及び不動産テック事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を少なからず受けはしたものの、生産性や効率性も復調しており、現時点において当社事業に重要な影響を与えるものではないものと判断しております。
(2)財務状態に関する説明
(資産) 当第1四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ119,390千円増加し、1,842,584千円となりました。 主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産236,228千円の増加(前連結会計年度末比42.6%増)、ソフトウエア42,630千円の増加(前連結会計年度末比14.7%増)、現金及び預金208,587千円の減少(前連結会計年度末比35.3%減)、によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ395,046千円増加し、1,633,789千円となりました。主な変動要因は、契約負債285,757千円の増加(前連結会計年度末は0円)、関係会社短期借入金155,000千円の増加(前連結会計年度末比129.2%増)によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ275,655千円減少し、208,794千円となりました。収益認識会計基準の適用により、利益剰余金の期首残高が345,459千円減少したこと等により純資産が減少しております。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期通期の業績予想に関しては、現時点では、新型コロナウイルスの感染終息時期の見通しが立たず、当社業績に与える影響について、適正かつ合理的な算定の実施が困難なため、通期業績予想値には織り込んでおりません。以上により、2022年2月7日の「2021年12月期決算短信」で公表しました通期の業績予想値については変更をしておりません。今後、当社業績に与える新型コロナウイルスの拡大による影響が重大と見込まれることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。