四半期報告書-第17期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことにより社会経済活動に正常化の動きが見られ国内景気は回復基調にあります。一方で、急激な円安による為替相場の変動や資源価格の高騰による物価上昇などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、地政学リスクの長期化など世界経済の不確実性は依然として高い状態が続いております。
当社の事業領域である国内インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、2022年度には2.9兆円を超える見込み(※1)であります。新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、国内外での社会経済活動がかなり制限される事となり、消費者のライフスタイルやワークスタイルに変化を及ぼしました。特に外出の自粛等といった活動の制限が経済に与えた影響は少なくありませんでした。当社の属する国内インターネット広告市場において2020年度は影響も大きくありましたが、2021年から2022年にかけては復活の兆しを見せておりました。
(※1)出所:株式会社矢野経済研究所
このような事業環境の下、当社グループは継続して商品力の向上と営業の効率化に注力し、事業を展開しております。当第2四半期連結累計期間においても、アフィリエイト広告サービスにおけるリワード広告売上の増加、及び、プルマーケティング営業手法を継続したことにより、検索エンジン関連サービスにおいて売上高の向上がみられ順調な伸長を得られました。
また、不動産テック事業においては、売上計画の見直しを行い、会計基準に則して固定資産の減損処理を行いました。
以上により、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高2,484,044千円(前年同期2,090,759千円)、営業利益223,433千円(前年同期比167.6%増)、経常利益224,274千円(前年同期比180.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失204,847千円(前年同期は24,985千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①集客支援事業
集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス等を含んでおります。
検索エンジンサービスにおいては、積極的に行っております営業及び運用人材の採用により生産性が高まり売上高獲得に大きく貢献いたしました。また、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等活動制限下において効果の高いプルマーケティング施策の一つである、ウェビナーを継続的に行うことによる新規のお客様獲得も大きな成果を上げております。特にアフィリエイト広告サービスにおいては、国内のみならず国外の新規お客様の獲得に努めておりますが、一定の成果を上げることができております。MEO(※2)サービスにおいても堅調な伸びをしております。MEOサービスは引き続き当社グループの重要サービスとして注力してまいります。また、広告出稿先の媒体様とも連携を図り、お客様にご満足のいただける成果結果を上げることができております。
(※2)MEOとは(Map Engine Optimization)の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。
その結果当第2四半期連結累計期間における売上高は2,440,748千円(前年同期2,004,718千円)、セグメント利益は375,126千円(前年同期比46.3%増)となりました。
②不動産テック事業
不動産テック事業には、連結子会社GMO ReTech株式会社で提供いたします賃貸DXサービス等が含まれます。「賃貸運営を楽にする」をミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために不動産領域におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援します。市場黎明期であり、当初想定していた計画との差異が出てきておりますことから、当第2四半期に売上計画の見直しを行い、会計基準に則して当該固定資産の減損処理366,880千円を行うことにいたしました。お客様にご支持いただけるよう今後もサービスの開発、改善に取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は43,296千円(前年同期86,040千円)、セグメント損失は154,505千円(前年同期は175,026千円のセグメント損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間は集客支援事業及び不動産テック事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を少なからず受けはしたものの、生産性や効率性も復調しており、現時点において当社事業に重要な影響を与えるものではないものと判断しております。
(2)財務状態の状況
(資産)
当第2四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,695千円減少し、1,721,499千円となりました。主な変動要因は、現金及び預金44,034千円の増加(前連結会計年度末比7.5%増)、受取手形、売掛金及び契約資産196,798千円の増加(前連結会計年度末比35.5%増)、前払費用33,526千円の増加(前連結会計年度末比58.4%増)、繰延税金資産53,740千円の増加(前連結会計年度末は0円)、ソフトウエア271,780千円の減少(前連結会計年度末比93.4%減)、その他無形固定資産57,474千円の減少(前連結会計年度末比99.9%減)、によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ549,512千円増加し、1,788,255千円となりました。主な変動要因は、関係会社短期借入金290,000千円の増加(前連結会計年度末比241.7%増)、前受金255,922千円の増加(前連結会計年度末比278.2%増)によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ551,207千円減少し、△66,756千円となりました。収益認識会計基準の適用により、利益剰余金の期首残高が345,459千円減少したこと及び減損損失366,880千円を行ったこと等により純資産が減少しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期に比べ143,975千円増加し、634,938千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動により支出した資金は、154,612千円(前年同期は1,195千円の支出)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の計上による支出157,413千円、未払金の計上による支出236,175千円、契約負債の計上による支出265,248千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動により支出した資金は、91,353千円(前年同期は84,526千円の収入)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出93,638千円、投資有価証券の分配金による収入2,785千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動により得られた資金は、290,000千円(前年同期は0千円の収入)となりました。これは、短期借入れによる収入290,000千円によるものです。
(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年8月4日に通期業績予想の修正を行いました。詳細については、同日公表の「特別損失及び法人税等調整額の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。