富士フイルムホールディングス株式会社の完全子会社である富士フイルム株式会社は、2018年12月末現在において、当社株式の発行済株式総数の28.2%を保有しております。
当社グループと富士フイルムグループの間には、双方が持つ技術上・営業上の資産を基にした営業取引があり、社外取締役1名を招聘しておりますが、従業員の派遣出向及び受け入れ出向並びに営業外取引は存在しておりません。また、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等も受けておりません。
なお、同社グループは、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社グループと同社グループとの関係について重大な変化は生じないものと考えております。しかしながら、将来において、何らかの要因により、同社グループが経営方針や営業戦略等(当社株式の保有方針等を含む)を変更した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間の均等償却を採用しております。
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。2019/03/26 16:23

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#6 引当金の計上基準

倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、過去において貸倒の実績がないものの、将来における発生の可能性を考慮し、当事業年度末における一部の一般債権については、合理的な見積による回収不能見込額を計上しております。
(2)関係会社事業損失引当金関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して当該関係会社の債務超過額のうち、当社負担見込額を計上しております。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	267,503千円	330,564千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	1,282千円	5,387千円
未払事業所税	1,142	1,293
棚卸資産	1,158	902
資産除去債務	9,352	11,700
繰延税金負債合計	△4,858	△6,490
繰延税金資産の純額	33,558	44,417

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	1,282千円	11,348千円
未払事業所税	1,142	1,293
棚卸資産	1,158	902
資産除去債務	10,225	11,950
繰延税金負債合計	△5,478	△6,641
繰延税金資産の純額	46,876	51,278

(注) 連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、271,838千円(前期は739,870千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が135,500千円、有形固定資産の取得による支出が118,036千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「関係会社短期貸付金」(前事業年度125,000千円)については、金額的重要性が高まったため、当事業年度においては、区分掲記しております。

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#13 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2019/03/26 16:23

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
期首残高	18,681千円	33,098千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,620	7,397
時の経過による調整額	248	290

2019/03/26 16:23

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間の均等償却を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。2019/03/26 16:23

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

の他有価証券
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
・原材料、商品先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2019/03/26 16:23

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
1株当たり純資産額	79.08円	81.91円
1株当たり当期純利益金額	8.86円	1.74円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2017年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行い、また2018年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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