純資産
連結
- 2023年12月31日
- 43億1707万
- 2024年12月31日 -26.93%
- 31億5454万
- 2025年12月31日 -1.37%
- 31億1123万
個別
- 2023年12月31日
- 42億6863万
- 2024年12月31日 -27.74%
- 30億8453万
- 2025年12月31日 +0.6%
- 31億316万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ・市場価格のない株式等以外のもの2026/03/24 16:34
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債は、前連結会計年度末と比べて652千円増加し、156,652千円となりました。これは主に資産除去債務が630千円増加したことによるものです。2026/03/24 16:34
(純資産)
当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて43,302千円減少し、3,111,239千円となりました。これは主に、利益剰余金が34,173千円増加したものの、子会社が自己株式を取得したこと等により資本剰余金が52,016千円、非支配株主持分が25,420千円減少したことによるものです。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2026/03/24 16:34
投資有価証券のうち市場価格のない株式等として363,161千円計上しております。主に既存事業とのシナジーの創出や事業領域の拡大を目的として投資した株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。なお取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しています。超過収益力等の減少の有無の判断評価にあたっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価しています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2026/03/24 16:34
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (3)今後の見通し2026/03/24 16:34
本減資等は、貸借対照表の純資産の部の勘定科目内の振替処理であり、当社の純資産額に変更を生じさせるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/03/24 16:34
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 1株当たり純資産額 81.71円 81.24円 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) △20.73円 7.40円
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。