(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		1,235千円
貸倒引当金	965 〃		1,435 〃
資産除去債務	617 〃		2,705 〃
減価償却超過額	- 〃		427 〃
税務上の繰越欠損金	184,382 〃		155,476 〃
繰延税金資産小計	185,965千円		161,281千円
評価性引当額	△185,965 〃		△161,281 〃
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	558 〃		2,594 〃
繰延税金負債合計	558 〃		2,594 〃
繰延税金負債純額	558千円		2,594千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	-		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		15.3%
住民税均等割	-		3.4%
評価性引当額の減少	-		△31.5%
その他	-		△0.4%
	-		22.4%

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
これによる影響は軽微であります。