法人税
連結
- 2015年12月31日
- 1億7474万
- 2016年12月31日 +70.45%
- 2億9786万
- 2017年12月31日 -33.62%
- 1億9772万
- 2018年12月31日 -96.12%
- 766万
- 2019年12月31日 +203.17%
- 2324万
- 2020年12月31日 +606.37%
- 1億6418万
- 2021年12月31日 +128.72%
- 3億7553万
- 2022年12月31日 +15.69%
- 4億3446万
- 2023年12月31日 -6.73%
- 4億520万
個別
- 2012年12月31日
- 94万
- 2013年12月31日 +999.99%
- 2788万
- 2014年12月31日 +220.06%
- 8924万
- 2015年12月31日 +95.79%
- 1億7473万
- 2016年12月31日 +69.94%
- 2億9694万
- 2017年12月31日 -35.45%
- 1億9167万
- 2018年12月31日 -99.57%
- 82万
- 2019年12月31日 +999.99%
- 1090万
- 2020年12月31日 +999.99%
- 1億4516万
- 2021年12月31日 +52.87%
- 2億2191万
- 2022年12月31日 -9.24%
- 2億142万
- 2023年12月31日 +44.13%
- 2億9030万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2024/03/22 16:00
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/03/22 16:00
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 △1.2% 1.8% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.8% 27.2% - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2024/03/22 16:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 △1.5 % 1.4 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3 % 39.8 % - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)2024/03/22 16:00
当連結会計年度において、投資有価証券評価損63,435千円及び減損損失33,043千円等による特別損失96,478千円、法人税等合計として375,758千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は511,181千円(前連結会計年度比34.5%減)となりました。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことにより、リスク軽減に努めております。2024/03/22 16:00
③ 買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金
買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は、1年以内の支払期日であります。