カヤック(3904)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2015年12月31日
- 3億9283万
- 2016年3月31日 -68.61%
- 1億2332万
- 2016年6月30日 +87.19%
- 2億3084万
- 2016年9月30日 +37.49%
- 3億1737万
- 2016年12月31日 +102.63%
- 6億4310万
- 2017年3月31日 -47.45%
- 3億3797万
- 2017年6月30日 +44.54%
- 4億8851万
- 2017年9月30日 +20.12%
- 5億8681万
- 2017年12月31日 +15.09%
- 6億7535万
- 2018年3月31日 -87.59%
- 8384万
- 2018年6月30日 +13.88%
- 9547万
- 2018年9月30日
- -2億9653万
- 2018年12月31日 -32.03%
- -3億9151万
- 2019年3月31日
- -1億1651万
- 2019年6月30日 -140.85%
- -2億8061万
- 2019年9月30日 -99.18%
- -5億5893万
- 2019年12月31日
- -5億3539万
- 2020年3月31日
- 1億2629万
- 2020年6月30日 +132.63%
- 2億9379万
- 2020年9月30日 +72.03%
- 5億540万
- 2020年12月31日 +47.32%
- 7億4458万
- 2021年3月31日 -50.55%
- 3億6820万
- 2021年6月30日 +56.78%
- 5億7729万
- 2021年9月30日 +48.17%
- 8億5534万
- 2021年12月31日 +33.69%
- 11億4351万
- 2022年3月31日 -68.89%
- 3億5577万
- 2022年6月30日 +93.7%
- 6億8915万
- 2022年9月30日 +34.65%
- 9億2796万
- 2022年12月31日 +30.58%
- 12億1170万
- 2023年3月31日 -68.58%
- 3億8066万
- 2023年6月30日 +5.91%
- 4億316万
- 2023年9月30日 +82.76%
- 7億3682万
- 2023年12月31日 +38.69%
- 10億2193万
- 2024年3月31日 -84.13%
- 1億6220万
- 2024年6月30日 -68.63%
- 5088万
- 2024年9月30日 +296.93%
- 2億199万
- 2024年12月31日 +77.25%
- 3億5802万
- 2025年3月31日 -30.28%
- 2億4961万
- 2025年6月30日 +16.7%
- 2億9128万
- 2025年9月30日 +142.01%
- 7億494万
- 2025年12月31日 +51.93%
- 10億7100万
個別
- 2013年12月31日
- 2億1997万
- 2014年9月30日 -62.71%
- 8202万
- 2014年12月31日 +142.1%
- 1億9859万
- 2015年3月31日 -49.42%
- 1億44万
- 2015年6月30日 +108.06%
- 2億899万
- 2015年9月30日 +16.91%
- 2億4432万
- 2015年12月31日 +66.92%
- 4億781万
- 2016年12月31日 +103.24%
- 8億2885万
- 2017年12月31日 -14.04%
- 7億1246万
- 2018年12月31日
- -2億7946万
- 2019年12月31日 -13.41%
- -3億1695万
- 2020年12月31日
- 7億4142万
- 2021年12月31日 -18.88%
- 6億141万
- 2022年12月31日 -17.1%
- 4億9854万
- 2023年12月31日 -16.83%
- 4億1462万
- 2024年12月31日 -97.26%
- 1134万
- 2025年12月31日 +999.99%
- 6億6800万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2025/03/28 16:01
(概算額の算定方法)売上高 113,886 千円 営業利益 △3,540 〃
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてのれん償却額の調整を行った上で、連結会計年度の開始の日から企業結合までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 上高営業利益率及び③クリエイター数であります。収益力の向上を図るとともに規模の拡大を目指してまいります。2025/03/28 16:01
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような事業環境の中で、当社グループはより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう良質なデジタルコンテンツを提供し続けております。その中でも、面白プロデュース、ゲームエンタメ、eスポーツ、ちいき資本主義の4つを主要サービスと位置づけ、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。また、その他サービスとして、SNSブライダルプラットフォームなどの新規サービスの開発及び投資を行っております。2025/03/28 16:01
以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,727,784千円(前年同期比4.2%減)、営業利益は358,022千円(前年同期比65.0%減)、経常利益は401,894千円(前年同期比61.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は149,053千円(前年同期比70.8%減)となりました。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、㈱SANKOの収益を「面白プロデュース」に区分変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 以上の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、一部の関係会社株式につきましては、実質価額は著しく低下しているものの、回復することが見込まれることから、評価損を計上しておりません。なお、当社の子会社であった㈱八女流につきましては再建計画を進めておりましたが、当事業年度におけるパフォーマンスが当社の想定を下回ったため、当社主導での再建は難しいと判断し、債権放棄を条件とした株式売却に至りました。この結果、関係会社株式売却損3,809千円及び関係会社債権放棄損45,615千円を特別損失に計上しております。2025/03/28 16:01
株式の実質価額の回復可能性等の判定に用いた事業計画は、設立時または取得時の事業計画や過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度において関係会社株式評価損や関係会社貸付金に対する貸倒引当金が計上される可能性があります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2025/03/28 16:01
企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。
以上の方針に従い、のれんを評価した結果、当連結会計年度においては、株式取得後に合併した(株)Papillonを中心としたトーナメントツールの東南アジア展開において当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額47,374千円を減損損失として特別損失に計上しております。