3904 カヤック

3904
2026/03/19
時価
68億円
PER 予
10.94倍
2014年以降
赤字-109.51倍
(2014-2025年)
PBR
1.14倍
2014年以降
0.89-16.29倍
(2014-2025年)
配当 予
0.92%
ROE 予
10.42%
ROA 予
4.43%
資料
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カヤック(3904)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年12月31日
3億9283万
2016年3月31日 -68.61%
1億2332万
2016年6月30日 +87.19%
2億3084万
2016年9月30日 +37.49%
3億1737万
2016年12月31日 +102.63%
6億4310万
2017年3月31日 -47.45%
3億3797万
2017年6月30日 +44.54%
4億8851万
2017年9月30日 +20.12%
5億8681万
2017年12月31日 +15.09%
6億7535万
2018年3月31日 -87.59%
8384万
2018年6月30日 +13.88%
9547万
2018年9月30日
-2億9653万
2018年12月31日 -32.03%
-3億9151万
2019年3月31日
-1億1651万
2019年6月30日 -140.85%
-2億8061万
2019年9月30日 -99.18%
-5億5893万
2019年12月31日
-5億3539万
2020年3月31日
1億2629万
2020年6月30日 +132.63%
2億9379万
2020年9月30日 +72.03%
5億540万
2020年12月31日 +47.32%
7億4458万
2021年3月31日 -50.55%
3億6820万
2021年6月30日 +56.78%
5億7729万
2021年9月30日 +48.17%
8億5534万
2021年12月31日 +33.69%
11億4351万
2022年3月31日 -68.89%
3億5577万
2022年6月30日 +93.7%
6億8915万
2022年9月30日 +34.65%
9億2796万
2022年12月31日 +30.58%
12億1170万
2023年3月31日 -68.58%
3億8066万
2023年6月30日 +5.91%
4億316万
2023年9月30日 +82.76%
7億3682万
2023年12月31日 +38.69%
10億2193万
2024年3月31日 -84.13%
1億6220万
2024年6月30日 -68.63%
5088万
2024年9月30日 +296.93%
2億199万
2024年12月31日 +77.25%
3億5802万
2025年3月31日 -30.28%
2億4961万
2025年6月30日 +16.7%
2億9128万
2025年9月30日 +142.01%
7億494万
2025年12月31日 +51.93%
10億7100万

個別

2013年12月31日
2億1997万
2014年9月30日 -62.71%
8202万
2014年12月31日 +142.1%
1億9859万
2015年3月31日 -49.42%
1億44万
2015年6月30日 +108.06%
2億899万
2015年9月30日 +16.91%
2億4432万
2015年12月31日 +66.92%
4億781万
2016年12月31日 +103.24%
8億2885万
2017年12月31日 -14.04%
7億1246万
2018年12月31日
-2億7946万
2019年12月31日 -13.41%
-3億1695万
2020年12月31日
7億4142万
2021年12月31日 -18.88%
6億141万
2022年12月31日 -17.1%
4億9854万
2023年12月31日 -16.83%
4億1462万
2024年12月31日 -97.26%
1134万
2025年12月31日 +999.99%
6億6800万

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高113,886 千円
営業利益△3,540 〃
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてのれん償却額の調整を行った上で、連結会計年度の開始の日から企業結合までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。
2025/03/28 16:01
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
上高営業利益率及び③クリエイター数であります。収益力の向上を図るとともに規模の拡大を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2025/03/28 16:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境の中で、当社グループはより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう良質なデジタルコンテンツを提供し続けております。その中でも、面白プロデュース、ゲームエンタメ、eスポーツ、ちいき資本主義の4つを主要サービスと位置づけ、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。また、その他サービスとして、SNSブライダルプラットフォームなどの新規サービスの開発及び投資を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,727,784千円(前年同期比4.2%減)、営業利益は358,022千円(前年同期比65.0%減)、経常利益は401,894千円(前年同期比61.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は149,053千円(前年同期比70.8%減)となりました。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、㈱SANKOの収益を「面白プロデュース」に区分変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
2025/03/28 16:01
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
以上の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、一部の関係会社株式につきましては、実質価額は著しく低下しているものの、回復することが見込まれることから、評価損を計上しておりません。なお、当社の子会社であった㈱八女流につきましては再建計画を進めておりましたが、当事業年度におけるパフォーマンスが当社の想定を下回ったため、当社主導での再建は難しいと判断し、債権放棄を条件とした株式売却に至りました。この結果、関係会社株式売却損3,809千円及び関係会社債権放棄損45,615千円を特別損失に計上しております。
株式の実質価額の回復可能性等の判定に用いた事業計画は、設立時または取得時の事業計画や過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度において関係会社株式評価損や関係会社貸付金に対する貸倒引当金が計上される可能性があります。
2025/03/28 16:01
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。
以上の方針に従い、のれんを評価した結果、当連結会計年度においては、株式取得後に合併した(株)Papillonを中心としたトーナメントツールの東南アジア展開において当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額47,374千円を減損損失として特別損失に計上しております。
2025/03/28 16:01

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