有価証券報告書-第20期(2024/01/01-2024/12/31)
(企業結合等関係)
1.英治出版㈱の株式の取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 英治出版㈱
事業の内容 出版業(その他サービス)
②企業結合を行った主な理由
英治出版㈱は小規模な組織ながら、主にビジネスパーソンに向けた学びや社会課題といったテーマの中でロングセラー、ベストセラーを数多く生んできた出版社であります。
英治出版㈱を当社グループに迎えることで、同社既存の本の出版のみならず、そのビジネスコンテンツの開発力を広義に捉え、当社の持つサービスやエンタテインメントコンテンツの開発力と組み合わせた新たな「まなびコンテンツ」の展開を検討していきます。また、それらのビジネスコンテンツを通じて、共に学び、共に成長するというテーマへ広げ、当社のコミュニティ活性化の技術を組み合わせることによる事業機会拡大も構想してまいります。
さらに、同社が培ってきたビジネス領域での先進的なナレッジやネットワークは、当社が志向する新しい組織運営や経営のあり方にも反映できると考えます。同社のアセットを活かして、面白法人グループとしての新しいガバナンスのあり方や経営的進化も推し進めながら、グループ全体としての競争力強化と企業価値向上を目指します。
③企業結合日
2024年2月29日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
99.9%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得により英治出版㈱の議決権の99.9%を取得したためであります。
(2)連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年3月1日から2024年11月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 414,288千円
取得原価 414,288千円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
47,339千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてのれん償却額の調整を行った上で、連結会計年度の開始の日から企業結合までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.配信技術研究所㈱の株式の取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 配信技術研究所㈱
事業の内容 広告事業、通信技術開発事業、技術コンサルタント事業、コンテンツコンサルタント事業(eスポーツ)
②企業結合を行った主な理由
配信技術研究所㈱は、配信者が国内ライブ配信を行う際の技術的な知見や造詣の深さを強みとして、数多くの配信者をサポートしております。ライブ配信データ解析ツール「Giken Access」の提供や、ライブ配信の技術面でのサポートなど、配信者がライブ配信を中心とした熱量の高い新たなコンテンツを生み出すための環境を支援し、順調に成長しております。国内の動画配信市場は2023年に5,250億円の規模に達し(出典:デジタルコンテンツ協会『動画配信市場調査レポート 2024』)今後も規模拡大が見込まれる市場であり、また動画配信とゲーム・eスポーツとの親和性は高く、当社の連結子会社でありますGLOE㈱においてもゲーム配信に関わる事業は有望な新規事業領域であります。
③企業結合日
2024年6月28日(株式取得日)
2024年7月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
50.1%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社でありますGLOE㈱が株式取得により配信技術研究所㈱の議決権の50.1%を取得したためであります。
(2)連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年8月1日から2024年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 30,826千円
取得原価 30,826千円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 390千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
8,568千円
なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてのれん償却額の調整を行った上で、連結会計年度の開始の日から企業結合までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
3.㈱メガ・コミュニケーションズの株式の取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱メガ・コミュニケーションズ
事業の内容 PRマーケティング事業(ちいき資本主義)
②企業結合を行った主な理由
㈱メガ・コミュニケーションズは、北海道・札幌で2006年に創業し、「もの」や「サービス」を提供する顧客と消費者や生活者が「つながる」ための「デジタル」と「リアル」を融合したPRマーケティング事業を展開しています。民間の広告プロモーション支援のほか、官公庁等の各種事業運営における移住施策や企業誘致等業務、輸出を含む海外への進出支援、セミナー運営やセールス、海外向け広告配信やデジタルマーケティングや映像制作などインバウンド向けのプロモーション支援などを行っております。
2024年3月よりカヤックの地域移住・関係人口促進のためのサービス「SMOUT(スマウト)」の取次パートナー契約を締結し、北海道地域に密着する㈱メガ・コミュニケーションズとのシナジーを発揮し、SMOUTサービスを通じて都市部から人を正社員、副業・複業で雇用する機会の創出に貢献してまいりました。今後は㈱メガ・コミュニケーションズのM&Aにより、面白法人グループとしてシナジーを発揮し、北海道の産業振興にも貢献してまいります。
③企業結合日
2024年7月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得により㈱メガ・コミュニケーションズの議決権の100.0%を取得したためであります。
(2)連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年8月1日から2024年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 108,500千円
取得原価 108,500千円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,500千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
38,815千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてのれん償却額の調整を行った上で、連結会計年度の開始の日から企業結合までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
4.㈱アスラフィルムの株式の取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱アスラフィルム
事業の内容 アニメ制作事業(ゲームエンタメ)
②企業結合を行った主な理由
㈱アスラフィルムは、東京・杉並で2013年に創業し、デジタルアニメーションの撮影(線撮・本撮)、アニメーションの企画・制作などを展開しています。国内4つの拠点(東京、金沢、岡山、沖縄)での運営に加え、海外3カ国(中国・無錫、トルコ・イスタンブール、アルゼンチン・ブエノスアイレス)に業務提携先を有し、線撮分野では高い市場シェアを誇っております。
㈱アスラフィルムを当社グループに迎えることで、広告やゲームなどのデジタルコンテンツから、アニメーションの制作まで、幅広いエンタメ領域のソリューションが提供可能となります。2024年5月に発足した㈱カヤックアキバスタジオのIPプロデュース事業部やデジタルアニメ事業部とのシナジー効果に加え、アニメの制作現場における業務効率の改善、当社の経営理念である「つくる人を増やす」ことなどをグループ全体で支援することを通じて、IPビジネスを含むアニメ制作の上流まで事業領域を拡大し、グループ全体としての競争力強化と企業価値向上を目指してまいります。
③企業結合日
2024年11月22日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得により㈱アスラフィルムの議決権の100.0%を取得したためであります。
(2)連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月31日がみなし取得日であり、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度の連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 285,000千円
取得原価 285,000千円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
記載事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
203,183千円
なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
また、のれんの償却期間は算定中であるため、上記影響の概算額は2024年1月1日から12月31日までの、のれん償却影響額は考慮しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
5.ラゾ㈱の株式の取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ラゾ㈱
事業の内容 アニメ制作事業(ゲームエンタメ)
②企業結合を行った主な理由
ラゾ㈱は、日本のアニメ業界と世界のクリエイターの架け橋となることを目的として2023年より事業を開始しました。日本国内のアニメーターに加え、北米、南米、欧州、アジアからアニメーターを採用し、日式アニメのクオリティを厳密に管理することで、クライアントに付加価値を提供しています。
ラゾ㈱を当社グループに迎えることで、広告やゲームなどのデジタルコンテンツから、アニメーションの制作まで、幅広いエンタメ領域のソリューションが提供可能となります。2024年5月に発足した㈱カヤックアキバスタジオのIPプロデュース事業部やデジタルアニメ事業部とのシナジー効果に加え、アニメの制作現場における業務効率の改善、当社の経営理念である「つくる人を増やす」ことなどをグループ全体で支援することを通じて、IPビジネスを含むアニメ制作の上流まで事業領域を拡大し、グループ全体としての競争力強化と企業価値向上を目指してまいります。
③企業結合日
2024年11月22日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得によりラゾ㈱の議決権の100.0%を取得したためであります。
(2)連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月31日がみなし取得日であり、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度の連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 100,000千円
取得原価 100,000千円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
記載事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
83,396千円
なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
また、のれんの償却期間は算定中であるため、上記影響の概算額は2024年1月1日から12月31日までの、のれん償却影響額は考慮しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
1.英治出版㈱の株式の取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 英治出版㈱
事業の内容 出版業(その他サービス)
②企業結合を行った主な理由
英治出版㈱は小規模な組織ながら、主にビジネスパーソンに向けた学びや社会課題といったテーマの中でロングセラー、ベストセラーを数多く生んできた出版社であります。
英治出版㈱を当社グループに迎えることで、同社既存の本の出版のみならず、そのビジネスコンテンツの開発力を広義に捉え、当社の持つサービスやエンタテインメントコンテンツの開発力と組み合わせた新たな「まなびコンテンツ」の展開を検討していきます。また、それらのビジネスコンテンツを通じて、共に学び、共に成長するというテーマへ広げ、当社のコミュニティ活性化の技術を組み合わせることによる事業機会拡大も構想してまいります。
さらに、同社が培ってきたビジネス領域での先進的なナレッジやネットワークは、当社が志向する新しい組織運営や経営のあり方にも反映できると考えます。同社のアセットを活かして、面白法人グループとしての新しいガバナンスのあり方や経営的進化も推し進めながら、グループ全体としての競争力強化と企業価値向上を目指します。
③企業結合日
2024年2月29日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
99.9%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得により英治出版㈱の議決権の99.9%を取得したためであります。
(2)連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年3月1日から2024年11月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 414,288千円
取得原価 414,288千円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
47,339千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 481,184 千円 |
| 固定資産 | 159,151 〃 |
| 資産合計 | 640,335 千円 |
| 流動負債 | 184,733 千円 |
| 固定負債 | 88,597 〃 |
| 負債合計 | 273,330 千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 113,886 千円 |
| 営業利益 | △3,540 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてのれん償却額の調整を行った上で、連結会計年度の開始の日から企業結合までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.配信技術研究所㈱の株式の取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 配信技術研究所㈱
事業の内容 広告事業、通信技術開発事業、技術コンサルタント事業、コンテンツコンサルタント事業(eスポーツ)
②企業結合を行った主な理由
配信技術研究所㈱は、配信者が国内ライブ配信を行う際の技術的な知見や造詣の深さを強みとして、数多くの配信者をサポートしております。ライブ配信データ解析ツール「Giken Access」の提供や、ライブ配信の技術面でのサポートなど、配信者がライブ配信を中心とした熱量の高い新たなコンテンツを生み出すための環境を支援し、順調に成長しております。国内の動画配信市場は2023年に5,250億円の規模に達し(出典:デジタルコンテンツ協会『動画配信市場調査レポート 2024』)今後も規模拡大が見込まれる市場であり、また動画配信とゲーム・eスポーツとの親和性は高く、当社の連結子会社でありますGLOE㈱においてもゲーム配信に関わる事業は有望な新規事業領域であります。
③企業結合日
2024年6月28日(株式取得日)
2024年7月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
50.1%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社でありますGLOE㈱が株式取得により配信技術研究所㈱の議決権の50.1%を取得したためであります。
(2)連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年8月1日から2024年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 30,826千円
取得原価 30,826千円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 390千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
8,568千円
なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 50,707 千円 |
| 固定資産 | 1,785 〃 |
| 資産合計 | 52,492 千円 |
| 流動負債 | 8,075 千円 |
| 負債合計 | 8,075 千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 32,818 千円 |
| 営業利益 | 1,920 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてのれん償却額の調整を行った上で、連結会計年度の開始の日から企業結合までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
3.㈱メガ・コミュニケーションズの株式の取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱メガ・コミュニケーションズ
事業の内容 PRマーケティング事業(ちいき資本主義)
②企業結合を行った主な理由
㈱メガ・コミュニケーションズは、北海道・札幌で2006年に創業し、「もの」や「サービス」を提供する顧客と消費者や生活者が「つながる」ための「デジタル」と「リアル」を融合したPRマーケティング事業を展開しています。民間の広告プロモーション支援のほか、官公庁等の各種事業運営における移住施策や企業誘致等業務、輸出を含む海外への進出支援、セミナー運営やセールス、海外向け広告配信やデジタルマーケティングや映像制作などインバウンド向けのプロモーション支援などを行っております。
2024年3月よりカヤックの地域移住・関係人口促進のためのサービス「SMOUT(スマウト)」の取次パートナー契約を締結し、北海道地域に密着する㈱メガ・コミュニケーションズとのシナジーを発揮し、SMOUTサービスを通じて都市部から人を正社員、副業・複業で雇用する機会の創出に貢献してまいりました。今後は㈱メガ・コミュニケーションズのM&Aにより、面白法人グループとしてシナジーを発揮し、北海道の産業振興にも貢献してまいります。
③企業結合日
2024年7月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得により㈱メガ・コミュニケーションズの議決権の100.0%を取得したためであります。
(2)連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年8月1日から2024年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 108,500千円
取得原価 108,500千円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,500千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
38,815千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 169,575 千円 |
| 固定資産 | 69,712 〃 |
| 資産合計 | 239,288 千円 |
| 流動負債 | 74,760 千円 |
| 固定負債 | 94,843 〃 |
| 負債合計 | 169,603 千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 435,126 千円 |
| 営業利益 | 73,692 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてのれん償却額の調整を行った上で、連結会計年度の開始の日から企業結合までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
4.㈱アスラフィルムの株式の取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱アスラフィルム
事業の内容 アニメ制作事業(ゲームエンタメ)
②企業結合を行った主な理由
㈱アスラフィルムは、東京・杉並で2013年に創業し、デジタルアニメーションの撮影(線撮・本撮)、アニメーションの企画・制作などを展開しています。国内4つの拠点(東京、金沢、岡山、沖縄)での運営に加え、海外3カ国(中国・無錫、トルコ・イスタンブール、アルゼンチン・ブエノスアイレス)に業務提携先を有し、線撮分野では高い市場シェアを誇っております。
㈱アスラフィルムを当社グループに迎えることで、広告やゲームなどのデジタルコンテンツから、アニメーションの制作まで、幅広いエンタメ領域のソリューションが提供可能となります。2024年5月に発足した㈱カヤックアキバスタジオのIPプロデュース事業部やデジタルアニメ事業部とのシナジー効果に加え、アニメの制作現場における業務効率の改善、当社の経営理念である「つくる人を増やす」ことなどをグループ全体で支援することを通じて、IPビジネスを含むアニメ制作の上流まで事業領域を拡大し、グループ全体としての競争力強化と企業価値向上を目指してまいります。
③企業結合日
2024年11月22日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得により㈱アスラフィルムの議決権の100.0%を取得したためであります。
(2)連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月31日がみなし取得日であり、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度の連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 285,000千円
取得原価 285,000千円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
記載事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
203,183千円
なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 130,698 千円 |
| 固定資産 | 13,406 〃 |
| 資産合計 | 144,104 千円 |
| 流動負債 | 44,809 千円 |
| 固定負債 | 17,479 〃 |
| 負債合計 | 62,288 千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 286,778 千円 |
| 営業利益 | △5,957 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
また、のれんの償却期間は算定中であるため、上記影響の概算額は2024年1月1日から12月31日までの、のれん償却影響額は考慮しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
5.ラゾ㈱の株式の取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ラゾ㈱
事業の内容 アニメ制作事業(ゲームエンタメ)
②企業結合を行った主な理由
ラゾ㈱は、日本のアニメ業界と世界のクリエイターの架け橋となることを目的として2023年より事業を開始しました。日本国内のアニメーターに加え、北米、南米、欧州、アジアからアニメーターを採用し、日式アニメのクオリティを厳密に管理することで、クライアントに付加価値を提供しています。
ラゾ㈱を当社グループに迎えることで、広告やゲームなどのデジタルコンテンツから、アニメーションの制作まで、幅広いエンタメ領域のソリューションが提供可能となります。2024年5月に発足した㈱カヤックアキバスタジオのIPプロデュース事業部やデジタルアニメ事業部とのシナジー効果に加え、アニメの制作現場における業務効率の改善、当社の経営理念である「つくる人を増やす」ことなどをグループ全体で支援することを通じて、IPビジネスを含むアニメ制作の上流まで事業領域を拡大し、グループ全体としての競争力強化と企業価値向上を目指してまいります。
③企業結合日
2024年11月22日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得によりラゾ㈱の議決権の100.0%を取得したためであります。
(2)連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月31日がみなし取得日であり、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度の連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 100,000千円
取得原価 100,000千円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
記載事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
83,396千円
なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 42,699 千円 |
| 資産合計 | 42,699 千円 |
| 流動負債 | 26,096 千円 |
| 負債合計 | 26,096 千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 187,486 千円 |
| 営業利益 | 17,492 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
また、のれんの償却期間は算定中であるため、上記影響の概算額は2024年1月1日から12月31日までの、のれん償却影響額は考慮しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。