有価証券報告書-第12期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ガルチ
事業の内容 ゲームの企画・開発・運営
②企業結合を行った主な理由
㈱ガルチはゲーム開発に特化した会社として、コンシューマ・PC・スマートフォン・VRとマルチプラットフォームでゲーム開発を可能とする経験と高い技術力を有しております。
今後、当社の事業と相互連携を行い、スマートフォンゲームのクリエイティブを向上させることで競争力向上を図るとともに、VR領域やPCオンラインプラットフォーム「Steam」への展開等、新しい挑戦を続けていく中で、さらなる成長を実現するためであります。
③企業結合日
平成28年1月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資の引受
⑤結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
75.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得及び第三者割当増資引受により㈱ガルチの議決権の75.0%を取得したためであります。
(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年2月1日から平成28年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
182,036千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ガルチ
事業の内容 ゲームの企画・開発・運営
②企業結合を行った主な理由
㈱ガルチはゲーム開発に特化した会社として、コンシューマ・PC・スマートフォン・VRとマルチプラットフォームでゲーム開発を可能とする経験と高い技術力を有しております。
今後、当社の事業と相互連携を行い、スマートフォンゲームのクリエイティブを向上させることで競争力向上を図るとともに、VR領域やPCオンラインプラットフォーム「Steam」への展開等、新しい挑戦を続けていく中で、さらなる成長を実現するためであります。
③企業結合日
平成28年1月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資の引受
⑤結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
75.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得及び第三者割当増資引受により㈱ガルチの議決権の75.0%を取得したためであります。
(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年2月1日から平成28年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 | 210,000千円 |
取得原価 | 210,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 | 3,300千円 |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
182,036千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 161,255 | 千円 |
固定資産 | 2,153 | |
資産合計 | 163,408 | |
流動負債 | 208,769 | |
固定負債 | 67,355 | |
負債合計 | 276,124 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 39,667 | 千円 |
営業利益 | △910 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。