有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)1.付与後に実施された株式分割を考慮した上で記載しております。
(注)2.以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 2017年1月1日から2017年12月31日まで
b 2018年1月1日から2018年12月31日まで
c 2019年1月1日から2021年12月24日まで
d 2017年1月1日から2017年12月31日まで
e 2018年1月1日から2018年12月31日まで
f 2019年1月1日から2021年12月24日まで
g 2020年1月1日から2020年12月31日まで
h 2021年1月1日から2021年12月31日まで
i 2022年1月1日から2024年12月24日まで
j 2023年1月1日から2023年12月31日まで
k 2024年1月1日から2024年12月31日まで
l 2025年1月1日から2027年12月24日まで
m 2024年1月1日から2024年12月31日まで
n 2025年1月1日から2025年12月31日まで
o 2026年1月1日から2028年12月24日まで
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
㈱カヤック
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主要な基礎数値およびその見積り方法
(注)1.2016年6月20日から2021年12月24日の株価実績により算定しました。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2021年12月期の配当予想によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 5,724千円 | 7,568千円 |
2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 営業外収益の 新株予約権戻入益 | 3,284千円 | 24,345千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | ||
| 種類 | 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 160名 | 当社取締役 4名 当社従業員 77名 子会社従業員 1名 | 当社従業員 1名 当社取締役 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 624,000株 | 普通株式 108,000株 | 普通株式 10,800株 |
| 付与日 | 2013年12月31日 | 2016年5月1日 | 2016年12月22日 |
| 権利確定条件 | ①権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。 ②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2016年1月1日から 2023年12月24日まで | 2017年1月1日から 2021年12月24日まで | 2017年1月1日から 2021年12月24日まで |
| 会社名 | 提出会社 | ||
| 種類 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 51名 子会社取締役 5名 子会社従業員 1名 | 当社従業員 94名 子会社取締役 4名 子会社従業員 4名 | 当社取締役 1名 当社従業員 15名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 39,000株 | 普通株式 62,100株 | 普通株式 50,400株 |
| 付与日 | 2017年12月22日 | 2020年12月25日 | 2021年12月24日 |
| 権利確定条件 | ①権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。 ②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2020年1月1日から 2024年12月24日まで | 2023年1月1日から 2027年12月24日まで | 2024年1月1日から 2028年12月24日まで |
| 会社名 | ウェルプレイド・ライゼスト㈱ |
| 種類 | 第1回 新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 子会社従業員 4名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 75,000株 |
| 付与日 | 2020年7月30日 |
| 権利確定条件 | ①日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。 ②権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。 ③その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年11月1日から 2030年7月30日まで |
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | |||||
| 種類 | 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 |
| 権利確定前 | ||||||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― | 21,200 | 62,100 | ― |
| 付与(株) | ― | ― | ― | ― | ― | 50,400 |
| 失効(株) | ― | ― | ― | 1,000 | 5,700 | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | 10,600 | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― | 9,600 | 56,400 | 50,400 |
| 権利確定後 | ||||||
| 前連結会計年度末(株) | 259,200 | 63,000 | 7,800 | 10,600 | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | 10,600 | ― | ― |
| 権利行使(株) | 33,600 | 11,700 | ― | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | 51,300 | 7,800 | 2,000 | ― | ― |
| 未行使残(株) | 225,600 | ― | ― | 19,200 | ― | ― |
| 会社名 | ウェルプレ イド・ライゼスト㈱ |
| 種類 | 第1回 新株予約権 |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末(株) | 75,000 |
| 付与(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | 75,000 |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 権利行使(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 未行使残(株) | ― |
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | |||||
| 種類 | 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 345 | 854 | 1,133 | 1,448 | 893 | 812 |
| 行使時平均株価(円) | 712 | 696 | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| a(注)2 | ― | 385 | ― | ― | ― | ― |
| b(注)2 | ― | 393 | ― | ― | ― | ― |
| c(注)2 | ― | 404 | ― | ― | ― | ― |
| d(注)2 | ― | ― | 399 | ― | ― | ― |
| e(注)2 | ― | ― | 443 | ― | ― | ― |
| f(注)2 | ― | ― | 482 | ― | ― | ― |
| g(注)2 | ― | ― | ― | 717 | ― | ― |
| h(注)2 | ― | ― | ― | 749 | ― | ― |
| i(注)2 | ― | ― | ― | 778 | ― | ― |
| j(注)2 | ― | ― | ― | ― | 327 | ― |
| k(注)2 | ― | ― | ― | ― | 367 | ― |
| l(注)2 | ― | ― | ― | ― | 378 | ― |
| m(注)2 | ― | ― | ― | ― | ― | 216 |
| n(注)2 | ― | ― | ― | ― | ― | 228 |
| o(注)2 | ― | ― | ― | ― | ― | 259 |
| 会社名 | ウェルプレイド・ライゼスト㈱ |
| 種類 | 第1回 新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 80 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | ― |
| a(注)2 | ― |
| b(注)2 | ― |
| c(注)2 | ― |
| d(注)2 | ― |
| e(注)2 | ― |
| f(注)2 | ― |
| g(注)2 | ― |
| h(注)2 | ― |
| i(注)2 | ― |
| j(注)2 | ― |
| k(注)2 | ― |
| l(注)2 | ― |
| m(注)2 | ― |
| n(注)2 | ― |
| o(注)2 | ― |
(注)1.付与後に実施された株式分割を考慮した上で記載しております。
(注)2.以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 2017年1月1日から2017年12月31日まで
b 2018年1月1日から2018年12月31日まで
c 2019年1月1日から2021年12月24日まで
d 2017年1月1日から2017年12月31日まで
e 2018年1月1日から2018年12月31日まで
f 2019年1月1日から2021年12月24日まで
g 2020年1月1日から2020年12月31日まで
h 2021年1月1日から2021年12月31日まで
i 2022年1月1日から2024年12月24日まで
j 2023年1月1日から2023年12月31日まで
k 2024年1月1日から2024年12月31日まで
l 2025年1月1日から2027年12月24日まで
m 2024年1月1日から2024年12月31日まで
n 2025年1月1日から2025年12月31日まで
o 2026年1月1日から2028年12月24日まで
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
㈱カヤック
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主要な基礎数値およびその見積り方法
| 第6回 新株予約権 | |||
| m | n | o | |
| 株価変動性 (注)1 | 46.5% | 46.5% | 49.9% |
| 予想残存期間 (注)2 | 4.5年 | 5.0年 | 5.5年 |
| 予想配当 (注)3 | 3.90円/株 | 3.90円/株 | 3.90円/年 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.09% | 0.09% | 0.09% |
(注)1.2016年6月20日から2021年12月24日の株価実績により算定しました。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2021年12月期の配当予想によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 73,545千円 |
| (2) 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 12,253千円 |